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全国民主労働組合総連盟の組合員たちが2018年10月12日午前、政労使代表者会議が開かれるソウル新ムンアン路Sタワー前で「ILO核心協約の批准と7大立法課題の年内処理を求める記者会見」を行っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　国際労働機関(ILO)の「結社の自由」基本条約を批准しないなど、韓国の韓-欧州連合（EU）自由貿易協定(FTA)の違反と関連した専門家パネルが30日から始まる。専門家パネルは労働・環境分野協定の「貿易と持続可能な発展」(第13章)の実施有無と関連した紛争を解決する最後の手順で、ここで韓国が自由貿易協定を違反したという最終結論が下されると、韓国は国際的な労働権の基準を尊重しない国という“確認”を再びされ、EU側の「非関税」報復措置も可能になる。

　雇用労働部は19日、韓国とEUを代表するパネルとしてそれぞれ、ソウル大学のイ・ジェミン教授(法学)とスイス・ジュネーブ大学のローランス・ブアソン・ド・シャルジュネ教授(法学)が選ばれたと発表した。両国が協議した第3国議長は、米国国籍のトーマス・フィナンスキー弁護士が務める。3人で構成された専門家パネルは30日から90日間、韓国の協定履行と関連した両国の政府と市民社会の諮問団や利害関係者などの意見を検討した後、勧告・助言などを盛り込んだ報告書を発表する。専門家パネルの勧告などを韓国が履行するかどうかは、両国の政府間協議会「貿易と持続可能な発展委員会」で点検することになり、EU側は関税を除いた報復措置を取る可能性が高い。

　労働部は「国際労働機関の基本権宣言の精神を国内法体系に反映・増進させてきた点と、基本条約の批准に向けた努力を持続的に進めている点を積極的に説明する予定だ」と明らかにした。このような説明が専門家パネルでどれほど受け入れられるかは不透明だ。特に、EUが問題とした内容のうち、解雇者・失業者と特殊雇用労働者を「勤労者」と認めない点▽解雇者を労組役員に選出することができない点▽労組の設立申告が政府機関の裁量権にかかっている点などは、国際労働機関などが以前から改善を求めたにもかかわらず、改善されていない。