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ソウル市のパク・ウォンスン市長=資料写真//ハンギョレ新聞社

　「グローバルビジネスセンター(GBC)の建設により生じた開発利益を江南のみで独占してはならない」

　ソウル市のパク・ウォンスン市長は5日、自身のフェイスブックで、現代自動車の統合社屋であるグローバルビジネスセンターの建設で生じた公共寄与金1兆7491億ウォン(約1570億円)を江南(カンナム)のみに使うよう制限した「国土計画法施行令」を真っ向から批判した。

　ソウル市は5月初め、現代自動車の統合社屋となる、ホテルやコンサートホール、会議場などを備えた地下7階、地上105階建てのグローバルビジネスセンターを、同社が韓電から購入した土地に建設することを承認した。このため現代車は、ソウル市と1兆7491億ウォン規模の公共寄与を行うとの協約を締結した。公共寄与金は、市が用途の変更や容積率の引き上げなどの規制緩和を行う見返りとして、開発利益の一部を市に寄付する制度だ。しかし現行の「国土計画法施行令」は、特定地域の開発を通じて発生した公共寄与金は管轄自治区でのみ使用するよう明記している。

　パク市長は「ソウルを代表する新たなランドマークができることは嬉しく、歓迎すべきことだが、一方ではもどかしい気持ちも抑えきれない」とし、「グローバルビジネスセンターの公共寄与金を江南だけに使うよう強制されているからだ」と述べた。

現代自動車グループ新社屋「グローバルビジネスセンター(GBC)」の鳥瞰図=現代自動車グループ提供//ハンギョレ新聞社

　さらにパク市長は「江南圏の開発利益を江南だけが独占してはならない」とし、「これは江南の不動産価格上昇を煽るだけでなく、ソウル全体のバランス発展を望む市民の願いとも合わない」と強調した。

　ソウル市の調査によると、2020年から来年までのソウルの公共寄与金2兆9558億ウォン(約2650億円)のうち、江南3区に2兆4000億ウォン(81％、約2150億円)が集中している。ソウル市人口の17％(約165万人)が住む江南3区に80％以上の公共寄与金支出が集中しているのだ。これまでソウル市は、開発利益の集中化問題を解決するため、公共寄与金の使用先を「ソウル全域」に拡大するよう、国土交通部に数回にわたって建議してきた。

　パク市長は「国土交通部が『開発利益の広域化』に反対すればするほど、江南と江北(カンブク)の不均衡はより拡大し、江南の住宅価格はさらに上がるだろう」とし、「これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策基調や国政哲学からも外れる方向」と指摘した。

　続いて「就任以来、ソウル市政の重要な基調は不平等、不均衡、不合理を正すこと」と述べ、「一日も早く『国土計画法施行令』が改正されなければ、公共寄与金をソウル全体のバランス発展に役立てることができない」と強調した。