原文入力:2009-12-01午前07:50:39
ハンナラ党, 韓国労総・経総と４者会談…‘専従者賃金’は順次施行
ナム・ジョンヨン記者,チェ・ヘジョン記者
ハンナラ党が労働界の懸案である複数労組問題と関連し、複数労組許容時期を3年間さらに猶予することで方針を定めたと知られた。また労組専従者賃金の支給禁止は労働者1万人以上の大規模事業場の場合は来年1月から施行に入り、1000人以下の事業場は労使の自律に任せることにしたと伝えられた。
アン・サンス ハンナラ党院内代表は30日、イム・テヒ労働部長官,チャン・ソクチュン韓国労総委員長,キム・ヨンベ経総副会長と国会で４者会談を開き、今年末で猶予期間が終わる複数労組許容および労組専従者賃金支給禁止問題に対し議論した。ハンナラ党関係者は「アン・サンス院内代表が仲裁案を出し、韓国労総と経済人総連がこの仲裁案を巡り２日間協議した後、再び議論をすることにした」と話した。民主労総はこの日の会談から排除された。
ハンナラ党の仲裁案は、労組専従者賃金支給禁止の場合、事業場の規模に応じて分けて適用することが骨子と伝えられた。労働者1000人以下の中小規模事業場は労使の自律に任せ、1万人以上の大規模事業場は来年から専従者賃金支給を禁止しようということだと知られた。また1000～1万人規模の事業場については、1000～5000人未満,5000～1万人未満に分け、適用時期を調整することにし、事実上賃金支給禁止を猶予することとした。
この仲裁案が確定した場合、労働界が12月に行うと予告した全面ストライキなどに大きな影響が予想される。韓国労総と経総は仲裁案を肯定検討する態度だと知らされた。
ハンナラ党関係者は「労使政が仲裁案に同意しない場合、国会でこの案どおり処理するだろう」と話した。イム長官は「韓国労総と経総の合意結果により労働関係法再調整に出る」と明らかにした。
ナム・ジョンヨン,チェ・ヘジョン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
