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イ・ジェヨン、不起訴か、在宅起訴か…検察指揮部まもなく結論

登録:2020-06-28 21:41 修正:2020-06-29 11:34
起訴してもしなくても負担を感じる状況 
捜査チーム「在宅起訴」意見優勢 
経済改革連帯「揺るぎなく起訴すべき」
不法な経営権継承疑惑を受けているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が8日、ソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を終えて法廷から出てきている//ハンギョレ新聞社

 26日、最高検察庁捜査審議委員会からサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に関して「捜査中止と不起訴」という予想外の決定内容を通報された検察は、週末を経て事件を処理する方向の検討に入った。捜査チームが近いうちに内部意見を集約し、ソウル中央地検指揮部に報告した後、ユン・ソクヨル検察総長とイ・ソンユン・ソウル中央地検長がイ・ジェヨン副会長の起訴について最終決定すると見られる。

 この制度が導入された2018年以降に開催された合計8回の捜査審議委の勧告を検察がすべて受け入れた前例と、「捜査中止と不起訴」決定が10対3の圧倒的優勢を見せたことは、検察にとって負担要因として作用している。だが、捜査記録が20万ページに達するほどに複雑なイ副会長の事件は、そもそも捜査審議委の審議案件として適切でなかったという批判が提起されたうえに、イ副会長の拘束前被疑者尋問を進めた裁判所でも「基本的事実関係は疎明された」として、犯罪事実をある程度認めたため、捜査チームは在宅起訴することで結論を下す見方が優勢だ。最終決定はユン総長とイ地検長の議論の過程で整理される可能性が大きい。

 「経済改革連帯」は28日、論評を出し、捜査審議委の決定に深刻な遺憾と憂慮を示した。経済改革連帯は論評で「捜査の専門家集団である検察に続き、令状専門担当判事もこの事件は法廷でその違法性の有無を争う問題だと判断した事件であり、捜査中止および不起訴を勧告した捜査審議委の決定は、多数意見とはいえ常識外の結論」だとし、「法と原則にともなう検察の対応基調が決して揺らぐことがあってはならない」と主張した。「経済民主主義21」もこの日声明を発表し、「イ副会長の不法行為の実状を裁判所の裁判過程を経て赤裸々に露呈させる機会を封じ込めてしまった。検察が寸分も揺らぐことなくイ副会長を起訴することを求める」と明らかにした。

キム・ジョンピル記者、ク・ボングォン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/951321.html韓国語原文入力:2020-06-28 20:17
訳J.S

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