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文在寅大統領が今月16日午後、大統領府で行われた新任大使への信任状授与式のためにチョン・ウィヨン国家安保室長と忠武室へ移動している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が16日、“予告通り”開城（ケソン）南北共同連絡事務所の建物を爆破したことを受け、大統領府は16日、北朝鮮の開城南北共同連絡事務所の爆破について強い遺憾の意を表明し、強硬対応の方針を明らかにした。大統領府は同日午後5時5分、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を緊急招集し、北朝鮮の開城連絡事務所の爆破状況を共有し、対応策を話し合った。北朝鮮が開城連絡事務所を爆破してから2時間16分後のことだった。

　会議の後、キム・ユグン国家安全保障会議事務処長は大統領府で記者会見を行い、「政府は今日、北朝鮮側が2018年の板門店宣言に基づいて開設した南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことについて、強い遺憾の意を表明する」とし、「北朝鮮側の南北共同連絡事務所の破壊は、南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ」と強く批判した。

　大統領府のこのような反応の背景には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日直接乗り出し、対話と交渉を通じた解決を提案したにもかかわらず、北朝鮮がこれを無視し、一方的な行動を取ったことに対する当惑感がある。開城連絡事務所は4・27板門店宣言の結果物であり、南北対話と常時疎通の象徴とされてきた。大統領府の関係者は「南北共同連絡事務所は文大統領が言った通り、8千万同胞に対する約束という象徴的な意味がある」とし、「原則が損なわれたため、厳しく警告するのは正しい」と述べた。

　大統領府は、北朝鮮がこのように迅速に開城連絡事務所の爆破に乗り出すとは予測できなかったようだ。大統領府は、この日午前までは文大統領の6・15南北共同宣言メッセージにキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委第１副部長らの直接的な批判声明が出なかったことから、北朝鮮も文大統領の提案を真剣かつ慎重に受け止めているのではないかという見通しを慎重に示した。北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破する30分前にも、大統領府の主要関係者は前日、文大統領が6・15南北共同宣言20周年を迎えて明らかにした南北協力事業の例を挙げ、南北首脳会談の提案は有効だという点を重ねて強調した。

　文大統領とノ・ヨンミン秘書室長、チョン・ウィヨン国家安保室長らは同日午後3時、大統領府で開かれた新任大使の信任状授与式に出席した。北朝鮮がこれより11分前の午後2時49分、南北共同連絡事務所を爆破したことを考慮すれば、北朝鮮の動きを把握できなかったものと見られる。3日前、キム・ヨジョン第1副部長が「間もなく何の役にも立たない南北共同連絡事務所が形もなく崩れ落ちる悲惨な光景を見ることになるだろう」と述べたにもかかわらず、“警戒”を緩めたのではないかという批判が出るのも当然だ。虚を突かれたという批判を意識したのか、大統領府は午後、南北共同連絡事務所爆破動画を提供し、北朝鮮の行動を注視していたという点を強調した。

　大統領府は断固たる態度を示しながらも、南北首脳が直接対抗する構図は避けた。文大統領は同日、国家安全保障会議を直接主宰せず、事前・事後報告を受けた。北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ではなく、キム・ヨジョン第1副部長が対南批判をしていることを考慮し、文大統領が会議を主宰し、直接北朝鮮への厳重警告と対応を宣言する形をとらなかったのだ。大統領府関係者は「4回も会談を行った南北首脳が前面に出ないことで、首脳たちが動ける余地を残している」と語った。