原文入力:2009-11-29午後10:37:52
"漢江堰 水質改善" 主張…ロボット魚 汚染監視 非現実的
以前政府の災害防止計画‘我田引水解釈’も批判台に
チョ・ホンソプ記者,イ・ジョンエ記者
李明博大統領が去る27日夜、全国に生中継された‘大統領との対話’で、４大河川事業の正当性を説得するために関連資料を‘我田引水’式解釈をしたという批判が市民団体と野党から出てきている。
全国的災害防止のための予算を４大河川予算と比較したかと思えば、漢江の堰が水質を良くさせたとし、ロボット魚で水質汚染を監視するなど、誤った主張や実現性のない主張が少なくないということだ。
イ大統領は金大中政府が水害対策で43兆ウォンを投入する汎政府対策を立て、盧武鉉政府も川を再生するために10年間に87兆ウォンを投入する総合計画を立てたとして、「私が20兆を投入するというのが問題なのではなく、かなり以前に43兆,87兆かかると言った時に誰も反対しなかった」と話した。
しかしイ大統領が直接テレビ画面で示した文書‘新国家防災システム構築方案’は2007年に建設交通部,農林部,消防防災庁など9部署が国家防災の枠組みを予防を中心に新しく作るために用意したロードマップであり、４大河川洪水対策はその一部門に過ぎないことが明らかになった。
この報告書によれば2007～2016年の間に災害を防止するために建設交通部など7部署が推算した予算所要額は△災害軽減48兆6千億ウォン△国土保全35兆4千億ウォンなど計87兆3801億ウォンだ。
この事業の実践課題の中には、3次元気象観測網高度化,国道の落石と山崩れ危険地区整備,民間防衛災害対応施設・装備拡充,災害現場放送および監視用閉回路テレビ設置など、４大河川事業とは関係ない内容が相当数入っている。
特に建設交通部は河川整備事業に14兆8722億ウォンが必要だと明らかにしたが、「地方2級河川および小河川の整備率低調のため洪水被害の大部分を占めており、砂防ダム設置が日本の12.5%水準」として河川本流より上流の災害危険が大きいと指摘している。
建設交通部は河川整備率が国家河川(訳注:一級河川)が97%であるのに対し、地方1級河川は93%,地方2級河川78%,小河川36%など支流になるほど整備率が低く、山崩れを食い止める砂防ダムも日本が山林1000haごとに2.4ヶ所あるのに比べ我が国は0.3ヶ所に過ぎないと明らかにした。
金大中政府が台風・流砂など史上最悪の洪水にあった後、2003年に用意した水害防止対策も４大河川事業とは次元が異なる内容を含んでいる。
2003～2011年の間に42兆7900億ウォンを投資する内容のこの対策は、ダムと堤防など施設中心で洪水と対抗した従来の線概念の治水計画から、洪水を認め河川はもちろん流域を総合的に考慮する面概念の治水計画に切り替える内容だ。常習水害地域では構造物を高くして洪水を防ぐことより、むしろ周辺地域を買いとり洪水地として復元することがより一層経済的であり恒久的な対策となるということだ。堤防を高くし堰を積む方式の４大河川事業とは正反対の発想だ。
イ大統領は漢江の水質改善が堰を積んでも水質が良くなるという例として挙げたが、水質専門家たちは下水処理場完備と支流整備とが主要原因だと反論している。またロボット魚で水質汚染を監視するというアイディアに対しても、すでに水質自動測定網が４大河川に完備している上に、技術的にも実用化段階ではないという指摘を受けている。
イ大統領の４大河川発言に対し、民主党など野党はイ大統領が４大河川事業を擁護するためにわざと事実を‘わい曲’したとして具体的に反論した。チョン・セギュン民主党代表は29日記者懇談会で「本当に恥知らずな事実歪曲」として「国民をごまかすことが果たして国家元首がすべきことなのか、嘆かざるをえない」と批判した。イ・フェチャン自由先進党総裁もこの日「４大河川事業は洪水被害防止とは格別関連がない」と反論した。
環境団体もイ大統領の４大河川発言が、非現実的で河川政策の流れに逆行していると批判した。イ・チョルジェ環境運動連合水河川局長は「去る7月の洪水時も４大河川本流にはなんの被害もなかったが、原州川,論山川など支流と堰周辺で洪水が多く発生した」として「堤防,浚渫,堰など施設中心の４大河川事業は旧時代的洪水対策」と語った。 チョ・ホンソプ環境専門記者,イ・ジョンエ記者ecothink＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
