高齢者虐待の加害者の70%程が配偶者または息子であることが分かった。また、虐待の種類では非難、侮辱、脅しなどの精神的虐待が最も多いことが分かった。
京畿道は14日、「15日の『高齢者虐待予防の日』を前に、2019年に道内の4つの老人保護専門機関に寄せられた969件の事例を虐待加害者や類型ごとに分析した」と発表した。分析の結果、高齢者虐待の加害者は配偶者が341件(35.2%)で最も多く、次いで▽息子323件▽機関119件▽娘85件▽孫28件▽嫁27件の順だった。2年前の2018年の調査では、息子が356件で最も多く、▽配偶者311件▽娘93件▽機関83件▽嫁32件の順だった。道は「加害者の順位の変動は一部あるが、家庭内の高齢者虐待が(依然として)最も多いことが分かる」と説明した。
また、全2078件を虐待類型(重複あり)ごとに見ると、非難・侮辱・脅しなどの精神的虐待が933件(44.9%)で最も多かった。高齢者に身体的、精神的損傷や苦痛、障害などを引き起こす身体的虐待(859件、41.3%)はそれより少なかった。扶養義務や保護者責任の拒否を意味するネグレクトが175件でそれに次いだ。
今回の調査結果は、昨年、道内の4つの老人保護専門機関に寄せられた通報2445件と相談1万8412件の内容を分析したもの。
老人保護専門機関は、急速な高齢化と家族構成員間の確執により増えている高齢者虐待を予防するとともに、高齢者虐待事例について体系的に分析し、それに基づいた高齢者人権サービスを提供するための機関だ。2004年に城南市(ソンナムシ)に京畿東部老人保護専門機関が設立されて以降、2006年に議政府市(ウィジョンブシ)に京畿北部老人保護専門機関、2010年に富川市(プチョンシ)に京畿西部老人保護専門機関、2019年に水原市に京畿道老人保護専門機関が設置され、京畿道は全国の道の中で最多の4つの老人保護専門機関を有する。
京畿道は「高齢者虐待を知ったり、疑わしいケースがあったりした場合は、老人保護専門機関、保健福祉部コールセンター、警察署などに通報してほしい」と呼びかけた。