原文入力:2009-11-27午後07:10:06
アン・ウォング局長 "国税庁・国家情報院, 隠蔽ために名誉退職 勧奨"
当時 監察課長 "内密調査は行ったが事実ではなかった"
チェ・ウソン記者
国税庁を中心に権力機関がアン・ウォング局長と周辺の人々を一層強力に圧迫し始めることになった背景が相次いで明らかになっている。その糸口は2007年テグ庁長を務めていたアン局長がポスコ建設税務調査過程で確保したという書類だ。この書類は大統領選挙期間中ずっと論難となっていた道谷洞土地の実際の所有主が李明博大統領であることを立証する内容というのがアン局長の主張だ。アン局長はこのために自身に対する権力機関の圧迫強度がはるかに強くなったと主張している。
27日に公開された文書でアン局長は「今年5月末頃、当時アン・ドンボム国税庁監察課長に会った席で、アン課長から‘大統領府内でアン局長は大統領裏調査をした人として分類されており他に方法がない’として名誉退職を勧められた」と話した。
以後国税庁の動きはすばやくなった。国税庁は監察係長を大邱に急派しポスコ建設税務調査を担当したチャン・スンウ当時大邱庁調査1局長などを相手に事実確認に出たと知られた。アン局長は「しばらくしてアン課長が‘あなたが主張した内容は全て事実であることを確認した。ホ・ビョンイク庁長代行がその事実を大統領府民政に報告した’と伝えた」と明らかにした。
アン局長は続けて「9月24日にソウルに出張にきたチャン局長に会ったところ‘事実確認に出た監察係長がそのような事実(道谷洞土地関連書類の存在)がなかったという確認書を書くことができるかと要求した’と話した」とし、これは国税庁と国家情報院が出て事実を隠蔽する側に方向を定めたことと主張した。
これに対しアン・ドンボム当時監察課長は「正確な日は覚えていないが、アン局長と会った席でアン局長が‘(自分は)現政権スタートを助けた人なのに誤解を受けている’として道谷洞土地関連の話をしたことはある」と話した。アン課長は続けて「監察係長に静かに内密調査を始めさせたことは事実」として「内密調査の結果、事実ではないと明らかになり、それ以上は調べなかった」と話した。アン課長は特に「当時はホ・ビョンイク庁長代行が庁長席から離れた時点であり、指揮系統が不明でホ庁長代行を含め誰にも事前または事後にも報告はしなかった」とし、ホ庁長代行が関連事実を大統領府に伝えたというアン局長の主張に反論した。
チェ・ウソン記者morgen＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
