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最前方の非武装地帯(DMZ)の監視警戒所(GP)に青色の国連旗と太極旗がかかっている=陸軍本部ホームページ//ハンギョレ新聞社

　今月3日に江原道鉄原郡(チョルウォングン)の非武装地帯(DMZ)で発生した南北監視警戒所(GP)間の銃撃事件について、在韓国連軍司令部が南北いずれも停戦協定に違反したと発表した。

　国連軍司令部は26日、公式フェイスブックに「国連軍司令部の多国籍特別調査チームは、北朝鮮軍が5月3日午前7時41分、軍事境界線の北側に位置する北朝鮮軍GPから南側の国連軍司令部250番GPに向かって14.5ミリ小型火器4発を発射し、停戦協定に違反したという結論を下した」と明らかにした。

　国連軍司令部はまた「韓国軍が北朝鮮軍の小型火器射撃に対応し、32分後に射撃と警告放送を2回実施した」とし、「韓国軍の銃撃は停戦協定違反」だと指摘した。対応射撃だとしても、非武装地帯で銃器を使用した事態が停戦協定違反と判断したものと見られる。

　しかし、国連軍司令部は北朝鮮軍の銃撃について「故意だったのか偶発的だったのかは断定できない」として、判断を留保した。これは事件当時「北朝鮮軍の動向や気象状況などから、偶発的な銃撃である可能性が高い」とした韓国軍当局の判断とは異なる見解のように見える。しかし、国連軍司令部の関係者はハンギョレとの電話インタビューで、「国連軍司令部の判断は北朝鮮軍を調査できなかったため、故意か偶発か確定できないとしただけで、韓国軍の判断を排斥したり、否定したわけではない」と説明した。

　これについて国防部は「国連軍司令部の調査結果が北朝鮮軍の銃撃に対する実際の調査なしに発表されたことに遺憾の意を表する」という立場を示した。

　国連軍司令部は、多国籍特別調査チームが韓国軍の協力を得て調査を主導したと説明した。北朝鮮軍にも銃撃事件に関する情報提供を要請したが、公式の回答はなかったという。北朝鮮は3日の銃撃直後に韓国軍当局が行った回答要請にも応じなかった。