原文入力:2009-01-13午後07:47:29
与党推進 ‘国会暴力防止法’ 内容
ソン・ヨンチョル記者イユ・チュヒョン記者カン・チャングァン記者
←ハンナラ党議員らが13日午後、国会で開かれた議員総会でホン・ジュンピョ院内代表が‘国会暴力防止特別法案’に対する説明を終えるや拍手している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr
ハンナラ党が13日、国会内で暴力行為をした国会議員が議員職を失うようにする‘国会暴力行為防止特別法案’を出し、政界内外で論議が起きている。ハンナラ党はこの法案を来る2月臨時国会で党論（党議拘束）で通過させると明らかにした。
刑法と違い罰金刑なくして懲役刑だけ
“少数党にクツワはめようとする意図” 指摘
■暴力行為防止法処罰条項
ハンナラ党がこの日、党所属議員に配った法案内容を調べれば△国会建物内で暴行や脅迫,住居侵入,退去拒絶,財物損壊などを犯した場合懲役1年以上の有期懲役△逮捕,監禁,公務執行妨害などの場合2年以上の有期懲役△傷害や公用物,公用書類などを破壊した場合3年以上の有期懲役に処するように規定されている。懲役刑を1.5倍まで高める加重処罰条項もある。団体や多衆が凶器や危険物を持って力で△暴行,脅迫,財物損壊などを犯した場合1年6ヶ月の有期懲役に処して△傷害や公用物を破壊した場合最大4年6ヶ月の懲役に処することができるようにした。刑法には同じ罪を犯した時、懲役刑でなくとも罰金刑に処することができるようにしているが、特別法は罰金刑をなくし国会議員が処罰を受ける場合には議員職を失うようにした。
ハンナラ党はまた暴力行為が発生した時、国会事務総長が映像撮影ができるようにして、これを捜査や裁判手続きに証拠物として使えるようにした。裁判も公訴が提起された日から8月以内に3審まで皆終えられるようにする迅速裁判規定も含まれた。しかし野党の猛反発を意識して、国会本会議場議長席占拠や本会議場内での悪口に対する処罰条項は除いた。ホン・ジュンピョ院内代表は議員総会で「これ以上、国会中で暴力があってはいけないという国民的希望に応じるために法案を用意した」として「壇上占拠禁止法を入れようという話もあったが野党に攻撃の口実を与えるので入れなかった」と話した。
■問題点だが、学界や法曹界では野党を狙った‘標的’立法という指摘が出ている。
チョ・グク ソウル大法大教授は「既存刑法でも国会で起きる深刻な侮辱や騒動・暴行はみな処罰が可能なのに、ハンナラ党が特別法を作って法定刑を高めるのは代表的な過剰犯罪化」として「罰金刑をなくして懲役刑だけにするのは相手野党の議員職を剥奪するという意図が含まれている」と語った。彼はまた「争点法案を扱う2月臨時国会前にハンナラ党がこういう特別法を持ち出したことは、今のように野党が強く反発して出てくれば法案通過が難しいから議員職喪失が可能だという点を浮き彫りにして野党を縛っておこうとすること」と話した。法務法人ハンギョルのイ・サンヒ弁護士も「少数党の政治表現の自由を萎縮させクツワをはめようとする意図が込められたものと解釈するほかはない。多数党の横暴だ」と指摘した。
国会自ら民主主義原則の対話と妥協をあきらめたという指摘もある。ソ・ボハク慶煕大法大教授は「政治家たちが集まった場では対話・妥協でしていくべきで、法案を一方処理しようとしたが少数が抵抗すれば法の通り処理するということは法万能主義に他ならない」と話した。ホ・イルテ東亜大法大教授も「世界どんな国も特別な集団に向かって特定の対象を限定して刑法上の犯罪構成要件を作ってこれを処罰する国はない」として「我が国はどんな国よりも刑罰,公権力過剰化になっているのに、こういう国会暴力防止特別法を作るのは望ましくない」と批判した。
ソン・ヨンチョル,イユ・チュヒョン記者 sychee＠hani.co.kr
