原文入力: 2009-01-14午前09:16:37
“会社に防止対策義務ない”
控訴審でSKテレコムの手を上げる
パク・ヒョンチョル記者
携帯電話のデータ通信料金を過度に払わせた移動通信業者の責任を認めた裁判所の判決が控訴審でひっくり返った。
ソウル中央地方民事控訴2部(裁判長キム・ヨンス)は13日青少年キム・某(14)君など移動電話加入者9人が「無線データ料金賦課方法をまともに知らせず多すぎる料金が賦課された」としてSKテレコムを相手取った損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決をした。
裁判所は「データ料金の正確な予測が不可能で、過多に賦課される可能性が大きいという事実だけで会社が防止対策を講じる義務はない」と明らかにした。裁判所は続けて「SKテレコムはデータ料金が4万ウォン,10万ウォン,13万ウォンを超過する度ごとに文字メッセージを通じて顧客に知らせたし、顧客らは会社ホームページを通じて料金照会が可能だった点などを考慮すれば会社は適切な措置をした」と判示した。裁判所はまた「両親の同意なしで未成年者と情報利用契約を締結したことは無効」という原告主張も「キム君などと契約を結んだ当事者はSKテレコムでなく情報提供業者」だとして受け入れなかった。
1審裁判所は「会社がデータ通信料金の課金方式を加入者らが簡単に理解できるように説明しなければならない義務を疎かにしたし、事前に予測するのが難しいほどの過度な利用料金を賦課した」として原告の手をあげていた。
今回の判決に対して、ある弁護士は「料金が13万ウォンを越せば会社から何の通知もなく自分の料金を定額制と思っていた加入者たちがどうして毎日ホームページに入り利用料金を確認できるだろうか」と話した。実際、原告らの大部分は一ヶ月データ料金が20万ウォン～130万ウォンまで出てきたが、会社から料金通知文字メッセージを受けることができなかった。
パク・ヒョンチョル記者 fkcool＠hani.co.kr
