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京畿道富川のある療養院の2階で高齢者たちがくつろいでいる＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　6日、生活防疫が始まり社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が緩和されたが、防疫当局の「療養病院・療養施設への訪問自制」指針は維持されている。父母の日(6月1日)を控えて、療養病院などで過ごす高齢者を訪ねる人々が増えることに備え、防疫当局は「直接訪問ではなくテレビ電話で会うこと」を勧告した。

　中央防疫対策本部(防対本)のチョン・ウンギョン本部長はこの日、定例ブリーフィングで「療養施設や療養院はハイリスク群である高齢者と基礎疾患者が密集して過ごしているため、まだ面会や外出制限など防疫措置の緩和を検討する段階ではない。地域社会での感染リスクが今以上に十分に低くなるまで、こうした措置は継続する必要がある」と話した。これに先立って政府は、1月末に療養病院などに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応指針を送り、面会・外出禁止、疑い症状や旅行歴のある従事者の業務排除などを勧告した。また先月8日には、これらの施設をハイリスク集団に分類して、行政命令などを通してさらに防疫措置を強化した。

　チョン本部長は「私の周辺にも療養病院や療養施設に両親がいらっしゃる方々が『今回の父母の日に訪問してもかまわないか』と質問する方々がいらっしゃる。家族間で人情を感じることが本当に必要な時期だが、防疫当局の立場からは高齢者の安全を優先せざるを得ない」として「残念だが、今年は面会を禁止しているので、テレビ電話などで会っていただきたい」と勧告した。

　だが、面会禁止期間が3カ月を超して、家族の最期の瞬間を見とれないなど残念な事例が起きている。一部の療養院では、隔離された空間で制限的に面会を許容する方法も検討している。これと関連して、保健福祉部関係者はハンギョレとの通話で「現在(該当施設の防疫関連)指針が厳しいので、COVID-19の発生現況や生活の中の距離措置以後の状況などを考慮して、これを緩和する方向で改正する問題を専門家たちと議論している」と明らかにした。