韓国と中国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性判定を受けた両国の企業関係者に対し、14日間の隔離を免除する「企業関係者入国ファストトラック」制度を施行することで合意し、具体的な内容について協議している。韓中が最終的に意見をまとめて制度を施行すれば、例外入国を制度化する初の事例となる。
中国外交部の耿爽報道官は21日、定例記者会見で「両国は最近、ファストトラックを作ることで原則的に合意した」とし、「双方の実務陣は早速具体的な実行案の協議に取り掛かっている」と述べた。これに先立ち、前日に韓国外交部当局者も韓中両国が今月17日の外交次官間のテレビ会談で、企業関係者の例外入国のための制度的枠組みを設けることに合意したと述べた。
中国は、海外から逆流入するCOVID-19感染者の増加傾向を受け、外国人の入国を事実上禁止している。経済や貿易など特別な理由があればビザを申請できるが、ビザを取得しても中国に到着してから14日間隔離されなければならない。耿報道官は、中国が韓国のほかにシンガポールなどとも企業関係者入国ファストトラック制度の構築に向けて協議を行っていると述べた。
韓国と中国は、COVID-19の陰性確認書の発給条件や中国内の入国許可地域、中国における移動の保障など、具体的な実行案について調整している。「企業関係者入国ファストトラック」は、中国に向かう前にCOVID-19検査で陰性反応を示した場合、現地に到着してもう一度検査を受けて陰性が出れば、隔離措置なしで経済活動を認めることを主な内容としている。ここまでは韓国と中国で意見が一致している。
しかし、中国に向かう前にCOVID-19の検査を受けなければならないが、その時期をいつにするかが焦点となっている。例えば、中国の場合は出発前の48時間以内に検査を受け、陰性判定を受けなければならないという考えだが、韓国政府はそれでは時間があまりにも近いので少なくとも72時間は必要だと見ている。また、韓国政府は同制度が中国全域で認められることを要求しているが、中国は特定のいくつかの地域での実施を主張している。
外交部高官は記者団に「詳細な協議が必要だが、『企業関係者入国ファストトラック』の施行に合意したのは意味がある」とし、「中国とのビジネス需要が多いだけに、実行されれば韓国企業にかなり役立つだろう」と述べた。