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韓国のポータルサイト「ネイバー」の検索語順位の加重値設定画面＝ネイバー画面より//ハンギョレ新聞社

　ネイバーが4・15総選挙を契機に、この間議論されてきたコメントと急上昇検索語サービスに関する政策を大幅に変える。選挙法に則り総選挙期間にのみ施行することにしてきたコメント作成者の確認手続きを総選挙後にも維持することにし、表現の自由の萎縮論議が予想される。表現の自由と既存のサービスの維持などに対するネイバーの政策が、利用者目線での原則強調から効率性を前面に出す側に変わるようだ。

　ネイバーは15日午後6時、総選挙期間に限り中断した急上昇検索語サービスを再開し、個人別設定を強制することにしたと14日明らかにした。利用者が、検索語順位の加重値を設定すれば利用できる。ネイバーは「急上昇検索語サービスが再開されると、検索語サービスウィンドウに「検索語フィルターを設定してください」というメニューが現れ、利用者がこれをクリックし関心事に対する加重値を設定すれば急上昇検索語サービスウィンドウを見ることができるようになる」と説明した。

　ネイバーは、以前にも急上昇検索語サービスに個人別加重値設定機能を設けたが、基本(デフォルト)値でも見ることができるようにしてきた。ネイバー関係者は「利用者別に多様な急上昇検索語ウィンドウが起動する方式で、弊害を最小化すると理解してほしい」と話した。

　ネイバーはコメント政策も変更し、本人確認を経てコメントを書くことを総選挙後にも維持することにした。当初、ネイバーは選挙運動開始日から本人確認を経なければコメントを書くことができないようにし、「選挙法に則り総選挙期間にのみ一時的に施行する方針」と発表した。ネイバーは「今回の総選挙期間に利用者の96％が本人確認手順を踏んだ。悪性コメント論議や陰謀説などのコメントに関する各種イシューを考慮した時、本人確認手続きを維持した方が良いと判断した」と説明した。

　これに対し、匿名権の侵害、および表現の自由の萎縮に関する論議が予想される。情報人権保護活動をしてきた市民・社会団体やポータルは、これまで匿名権と表現の自由の萎縮などを挙げて、本人確認制に反対してきた。政府が実名制を導入し違憲判決を受けもした。ネイバーは「違憲判決の核心は、住民登録番号など個人情報を収集してはならないということだった。今しようとしていることは、本人確認は住民番号などを収集するのでなく、専門機関を通じて真性な使用者である事実の確認を受けることだ。法に基づくものではなく会社の政策的判断に従ったもの」と説明した。

　一方、同業のカカオは、コメント作成者に対する本人確認を選挙法に則り総選挙期間にのみ施行し、15日午後6時からは中止する。