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イタリアのミラノに在住していた韓国の住民や駐在員らが今月1日午後、チャーター機で仁川国際空港第2ターミナルに到着した後、移動している。入国者らは施設に移動した後、新型コロナウイルス感染症の検査を受ける//ハンギョレ新聞社

　1日、入国者全員に2週間の自主隔離が義務づけられる検疫措置が始まった中、各地方自治体が公用車やタクシー、貸切バス、救急車などを活用し、自主隔離者の移送に乗り出した。一部の自治体が無症状の入国者でも施設に隔離した後、全数検査を実施するという対策を発表したが、韓国政府は全国的に一括適用するのは難しいという立場を示している。

　防疫当局の説明を総合すると、3月第5週の海外からの入国者は5万5千人で、1月第1週の80万人に比べて規模は3カ月で約94%減少したことがわかった。今月22日に政府が欧州からの入国者の2週間の自主隔離を義務付けた後、入国者数は1日7千人前後で、このうち2週間以上滞在した外国人短期滞在者は1日50人程度だ。

　政府は、2週間の義務隔離が始まると短期滞在外国人を含めた入国者数が減り、これを受けて海外からの流入による感染者の発生も減少すると見ている。最近2週間に発生した感染者の感染経路を分析した結果、海外からの流入が35%で最も多かった。同日基準で全体の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の累積感染者のうち、5.6%の560人(韓国人514人)が海外からの流入による感染者だ。

　同日から入国者全員の自主隔離が義務化されたことで、各自治体は公用車やタクシー、救急車などを活用して隔離対象者の移送に乗り出した。入国者が空港から自宅まで車で移動することが難しい場合は、専用車両が設けられたKTXや空港リムジンバスで全国の各拠点地域に移動するが、この拠点から自宅まで移動する際には各自治体別の運送手段を利用しなければならない。

　現在は欧州からの入国者でなければ全数検査の対象ではないが、同日、釜山や慶尚南道などを除いたほとんどの自治体は入国者に対する全数検査を実施すると発表した。世宗(セジョン)市、大田(テジョン)市、光州(クァンジュ)市など、一部の自治体は無症状の入国者も生活治療センターなどの施設にまず移動させた後、検査を実施するという踏み込んだ対策を打ち出した。検査結果が出るまで彼らは施設に留まらなければならない。

　しかし、政府はこのように無症状の入国者を隔離した後、全数検査を実施する案を全国で一律で施行することは難しいという立場だ。キム・ガンリプ中央災難安全対策本部1総括調整官は「強力な措置を取るほど安全性が高まるかもしれないが、実際の行政力で実行可能なのかなどを総合的に考慮し、合理的な代案を作らなければならない」とし、「(まず隔離した後、全数検査を行う方法を)全国的なレベルで進めるには明らかな限界と相当な負担がある」と説明した。

　一方、政府は一定の居住地のない短期滞在の外国人が滞在できるよう、臨時生活施設9カ所を運営し、施設不足に備えて民間ホテルを追加で確保する予定だ。仁川空港を単純経由する乗り換え客の場合、国内の検疫ラインや出入国管理ラインを通過しないため、発熱確認など基本点検をした後、出国場で待機することになる。