総選挙直後に第2次補正予算処理へ
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担
大統領府「国会可決すれば5月に支給」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70％以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。
文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70％世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70％以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。
緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。
文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。
また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。
訳D.K
