「中小・中堅企業に29兆ウォン追加」
来週、災害基本所得など議論される見込み
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃で企業が一時的な流動性不足で廃業することは決してないだろう」とし、100兆ウォン（約8兆9千億円）規模の金融支援計画を発表した。危機に陥った企業を集中的に支援するなど、先回りの対応を取ることで「倒産→失業→内需萎縮→景気低迷」へと続く悪循環を断ち切るためだ。
文大統領は同日、大統領府で第2回非常経済会議を主宰し、「政府が企業に押し寄せた巨大な危機の高波を遮断する強固な防波堤の役割を果たす。前回の第1回会議で決定した50兆ウォン（約役4兆4500億円）規模の非常金融措置を大幅に拡大し、100兆ウォン規模の企業救援緊急資金を投入する」と発表した。5日前の第1回非常経済会議で決定した50兆ウォン規模の民生・金融安定パッケージプログラムの金額を2倍に増やしたのだ。文大統領は「中小・中堅企業に29兆1000億ウォン（約2兆6千億円）規模の経営資金を追加支援し、企業の資金難を改善していく。必要に応じて大企業も(融資支援対象に)加え、一時的な資金不足で企業が倒れるのを防ぐ」と付け加えた。文大統領はこの場で、20兆ウォン（約1兆8千億円）規模の債券市場安定ファンドと10兆7000億ウォン（約9500億円）規模の証券市場安定ファンドを造成する計画も発表した。
同日の会議では、災害基本所得など現金性支援政策に関する具体的な議論はなかった。ただし、文大統領は「(来週初めに開かれる)第3回会議で、実効性のある生計支援策に関して財政所要を総合的に考慮し、迅速な結論を下せるよう準備するように」と指示しており、災害基本所得や緊急災難生活費などの支給やその範囲について議論されるかどうかに注目が集まっている。複数の大統領府関係者は「現金性支援を全国民に普遍的に行うか、脆弱階層を中心に選別的に行うか、家計支援方法に関して結論を出すという意味」だとし、「限られた財源をいかに執行すれば最も效果的なのかをめぐり、大統領府内でも様々な議論が行われている」と伝えた。
大統領府のカン・ミンソク報道官は「4大保険料と電気料金などの猶予・免除に関する議論もあったが、具体的な結論には至らなかった」とし、「政府は猶予・免除の対象と範囲など具体的な結論を導き出し、速やかに施行できるよう、最善を尽くすつもりだ」と述べた。
訳H.J
