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マスク5部制施行初日の今月9日午前、ソウル鐘路区のある薬局で市民たちがマスクを買うために並んでいる＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　2018年に韓国に来て難民申請をし、2年に渡り結果を待っているAさんは、最近自分の身分を痛切に感じている。毎日携帯電話を通じて、生まれ年基準で薬局で曜日ごと5日に1回マスクを2つ買えるというメッセージが届くが、彼は実際マスクを買うことができない。公的マスクの購入対象から外されているからだ。Aさんは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による景気悪化で、職場からも解雇され、家賃と公課金を払うお金もない状態だ。Aさんは「子どもに渡す布マスクを買って洗って使っているが、この布マスクが（COVID-19から）子どもをしっかり守ってくれるか不安だ」と話した。「アジア平和に向けた移住」のキム・ヨンア代表は「難民たちは、政策から完全に自分たちが排除されているという不安で、心理的剥奪感が大きい状態だ。社会的弱者に対する配慮に内国人と外国人の区分があってはならない」と話した。

　2017年にフィリピンから旅行ビザで韓国を訪れ、京畿道抱川(ポチョン)のプラスチック射出工場で1日12時間労働で170万ウォン(約14万8千円)の給料をもらって働いている未登録移住労働者のジョンさん(仮名・40)も似たような状況だ。彼はハンギョレに「本物のマスクをつけたい」と言った。布マスクではない防疫マスクのことだ。ジョンさんの工場では、労働者に別途マスクを支給していない。仕方なく町の雑貨屋で3千ウォンを払って布マスクを買い、1週間に1回ずつ洗って使う。2006年にフィリピンから韓国に来た未登録移住労働者のマリエルさん(仮名・51)も、防疫マスクを買えない。公的マスク販売5部制が施行された後、薬局に行ったが、外国人登録証がないという理由でマリエルさんはマスクを売ってもらえなかった。

京畿道抱川で働いている未登録移住労働者が1カ月前に買った防疫マスク。その後は防疫マスクを購入できず、1カ月間洗って使っているという＝抱川移住労働者センター提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が9日から公的マスク販売5部制を施行し、住民登録証や外国人登録証などで身分を立証できない難民や未登録移住労働者がマスクの購入から疎外されている。昨年初めから韓国に滞在中のシリア出身の難民申請者のBさんも、健康保険がないため公的マスクを手に入れられず、登山防寒用の布マスクを購入して鼻と口の周りを覆って過ごしている。食堂へ行ったり韓国の友達に会う時は、仕方なく1カ月前に購入した防疫マスク一つを洗って使っている。イさんは「現政権が健康保険のない難民にも親切にしてくれたら」と言い、「今は深刻な伝染病に対する人道主義的要求だという点を分かってもらいたい」と話した。

　また、登録された外国人滞在者も健康保険に加入した人にだけ公的マスクを買えるようになっており、防疫に問題が生じるという指摘が出ている。韓国に居住する未登録滞在外国人は昨年末基準で39万人に達し、難民申請者は2万～3万人に達すると推算される。外国人滞在者250万人のうち、健康保険に加入している外国人は125万人程度だ。6カ月以上滞在しなければ健康保険に加入できないため、短期滞在者67万人や外国人留学生10万人はマスクを買うことができない。それに、事業者登録を行なっていない農場などで働く移住労働者の場合、地域健康保険に加入しなければならないが、費用を負担できない人が多い。龍仁(ヨンイン)移住労働者憩いの場のコ・ギボク代表は「義務的に地域健康保険に加入したが、費用が高すぎて1回分程度しか払えない移住労働者が多い」と指摘した。

　人道主義実践医師協議会のウ・ソッキュン共同代表は「不平等であればあるほど、防疫網から排除された人がいるほど、感染病に脆弱な社会になる」とし、「感染病が発生した場合、最も弱い人を守るのが社会全体を守ることだ。住民自治センターや地域内の外国人センターなどでマスクを無料配給できる政策が設けられるべきだ」と話した。