原文入力:2009-01-14午前08:12:12
インターネット文化無視したミネルバ 捜査
WEBできる以前に作った法律でサイバー裁断は無理手
現実より厳格な法適用に有名論客 文消して‘潜水’
←ミネルバ パク・某氏の弁護を受け持っているパク・チャンジョン弁護士(左端)が13日午後、ソウル,瑞草洞ソウル地方裁判所に拘束適法可否審理を請求、書類を受け付けている。拘束適合審制度は拘束が適法で必要だったのか裁判所が再び審査する制度で請求書類が受け取られれば裁判所は48時間内に再審査を行い24時間内に釈放可否を決めなければならない。 キム・ジョンス記者 jongsoo＠hani.co.kr
‘ミネルバ’拘束でサイバー空間が深刻な威嚇を受けている。政府はインターネットでの匿名の存在を容認せず、気に障る発言は抜本的に根絶し処罰するという意志を端的に見せた。検察はオンライン空間の特性を無視してオフラインの法律と定規を突きつけた。ミネルバに適用された電気通信基本法はウェブ自体がなかった1983年に作られた法律でサイバー文化に対する無理解を見せる。
サイバー空間では必ずしも実名が必要ではない。利用者はペンネームで活動する事もでき、アバターを分身とすることもできる。オンラインゲームやセカンドライフのような仮想世界で全世界のインターネットユーザーは自身の実名や身分を表わすことなしに一つのアバターで生きていく。サイバー世界がますます拡大している状況でインターネットでは‘また別の自分’としての生活が可能なためだ。デジタルカメラ コミュニティでは中学生も身分を明らかにしないまま専門家として活動することができる。オンラインの役割遂行ゲームではおじいさんも20代女性のキャラクターを選択し全く違う生活を送ってみることもできる。サイバー空間で許される‘匿名’は選択の自由であり現実での詐称や偽装とは質的に違う。
だが韓国ではインターネットの‘匿名’が生きにくい。住民登録番号とインターネット実名制を通じて、インターネットは最先端監視・追跡装置として使われることがある。インターネットから表現の自由も消える危機に瀕した。匿名の論客が使った主観的なインターネット文に‘国家信任度が揺れた’として拘束させたことは当局が仮想空間を現実世界よりさらに厳格な法適用の対象と見なしていることを示したためだ。
ミン・ギョンベ慶熙サイバー大教授は「インターネット文は政府発表や言論記事のように公信力を持たなければならないものではなく、個人の主観的見解にすぎない」としながら「これを国家的命運を左右する文書と見なすのは匿名性を認めず公論の場としてのインターネットを否認すること」と語った。
ミネルバ拘束以後、ネチズンは自己検閲に入った状態だ。実際にダウムのアゴラ 経済討論部屋の論客たちは一つ二つと痕跡をなくしている。‘フィリップ・ピショ’,‘クロルスマニッタミョン’等は文を全て削除して消えたし、‘良い世の中’等は絶筆を宣言したり文を消した。 あるネチズンは自身のブログにあげた経済関連文ごとに最後に“これは予測で私の分析です。正しい保障もなく事実と違うこともあります。私に分かる限度がこの程度であるためです」という注意書きを付けている。
これからサイバー侮辱罪が立法化されれば当事者の告訴がなくてもいくらでもネチズンを処罰できることになる。インターネットで討論が活性化し民主主義の道具になるだろうという期待は消えている。イ・ウンウ弁護士(法務法人地平知性)は「主要イシューに対する討論中賛成は置いておき、反対は捕まえて行くならば世論が偏向するほかはない」として「表現の自由を通じて多様な意見が百出してこそ思想の自由市場の検証を経た意見が採択されることが民主社会の根本的な制度であり装置なのに、インターネット統制は政治発展を害する」と語った。
チン・ジュングォン中央大兼任教授は12日<進歩新党>ホームページに‘楽しいミネルバ謝肉祭’という文を載せて「サイバー空間で別のアイデンティティを持っても破廉恥犯として追われない自由は、全世界の民主国家中で我が国だけが享受できない最小限の自由」と明らかにした。
ク・ボンクォン,ホ・ジェヒョン記者 starry9＠hani.co.kr
