ネットカフェ、カラオケ、クラブなどの多重施設には、
営業中止勧告…必要に応じて休業措置
ソウル九老(クロ)のコールセンターで発生した新型コロナウイルス(COVID-19)集団感染がソウル、仁川(インチョン)、京畿(キョンギ)などに拡散する恐れが高まり、ソウル市は民間のコールセンターの閉鎖も検討する可能性があると表明した。また、インターネットカフェ、カラオケ、クラブなどの小規模な多重利用施設に対して営業中止を勧告し、必要ならば行政命令で強制休業措置を下すことにした。
ソウル市のパク・ウォンスン市長は11日、ソウル市庁でブリーフィングを行い「九老のコールセンター集団感染のような状況を予防するため、ソウル市にある民間コールセンター417カ所に対する緊急全数調査を開始した」とし、「COVID-19予防と拡散防止のためのコールセンター運営ガイドラインを公表する予定」と述べた。パク市長は続いて「カラオケやネットカフェは、人々が密閉された空間で長い時間滞在するため、COVID-19感染にかなり脆弱なことが知られており、特別な管理が必要だ」とし、「営業中止を私たちが勧告しており、状況によっては行政命令による営業禁止も検討する。小規模多重利用施設は一時休業に積極的に協力してほしい」と付け加えた。実際、11日に陽性判定を受けた東大門区(トンデムング)の感染者4人が同じ「ネットカフェ」を訪れていたことが調査によって明らかとなっており、集団感染への懸念が高まっている。
パク市長はまた、コールセンターの閉鎖も考慮していると明かした。彼はこの日午前のCBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』とのインタビューで「コールセンターは全国に745カ所、ソウルだけで417カ所ある」とし「コールセンターは集団感染に脆弱な事務環境なので、社会的に距離を取るなどの勧告に従わなければ施設閉鎖命令もいくらでもできる」と強調した。
パク市長が行政命令カードにまで言及した背景には、8日に最初の感染者が確認された九老コールセンターで、わずか4日の間に職員やその家族ら接触者の中から感染者が100人近く確認されたことがある。特に、コールセンター職員に対する検査が終わっていないため、感染者はさらに増える公算が大きい。現行の「感染症の予防及び管理に関する法律」は、感染症が流行したら、保健福祉部長官、道知事、市長、郡守、区長などは、感染症の拡散を防ぐため必要な措置を取ることができると規定している。一時閉鎖、立入禁止、当該場所内での移動制限などが必要な措置に当たる。施設の閉鎖や営業中止などの措置により被害を受けた業者等は、損失補償審議委員会の審議と議決により、損失の補償を受けることができる。
ただ、ソウル市は行政命令などを通じた強制措置よりは、店が自主的に休業することを期待している様子だ。ソウル市の関係者は「すでに複数の店が社会的に距離を取るキャンペーンに従っている」とし「ソウル市の把握だと、ナイトクラブなどは10日現在、市内79店のうち56店(70.9％)が自主休業している」と述べた。また、別のソウル市関係者は「営業禁止の行政命令などを直ちに出すのではなく、感染が拡散する危険が大きい状況において市の勧告に従わない場合、感染症予防法などによって検討できるという趣旨で理解してほしい」と述べた。
訳D.K
