原文入力:2009-11-17午後08:46:11
‘公務員 政府政策反対 禁止’服務規定 改正案
パク・スジン記者
国家人権委員会(委員長 ヒョン・ビョンチョル)は17日、行政安全部が立法予告した‘国家公務員服務規定改定案’が憲法が保障した表現の自由を侵害しているという意見を表明した。
人権委はこの日‘公務員服務規定改定案’に対する決定文を出し「行政安全部は服務規定改定を通じて政治活動禁止規定を具体化すると言うが、公務員もやはり国民の一人として基本的人権の主体なので、基本権を任意に制限してはならない」と明らかにした。人権委は続けて「憲法裁判所も‘公務員も個人として政治的意思表現の自由を持つ’と判示している」と付け加えた。人権委の意見表明は行安部が必ず受け入れなければならない強制事項ではない。
先立って行安部は先月21日△公務員が職務遂行と関係なく政府政策に反対することを禁止し△公務員が勤務中に政治的スローガンなどが書かれた服装などを着用できないようにする内容の国家公務員服務規定改定案を立法予告した。この改定案は現在法制処で審査中だ。
人権委はこの改定案が憲法が定めた‘過剰禁止原則’にも反していると指摘した。人権委は決定文で「すでに国家公務員法第65条は公務員の政党加入と選挙時に特定候補を公開的に支持することなどを禁止しているにも関わらず、改定案は新しい類型の禁止行為を作り過剰禁止原則に背く」と明らかにした。服務規定は大統領令として国家公務員法が定めている内容を具体化しなければならないにも関わらず、国家公務員法が決める‘政治運動’の範囲を越え新しい禁止規定を作ったということだ。
人権委はまた「該当改定案の字句に入っている‘政治指向的’,‘政策’等の字句が非常に包括的であり政治的意思表現の自由を一切禁止している」とし「この服務規定改定案が通過されるならば、公務員の表現の自由が過度に制限される恐れがある」と明らかにした。
これに対して行安部は「国家公務員法が‘政治活動禁止’等を規定しており、違法行為を明らかにすることために大統領令で具体化したに過ぎない」と明らかにした。
パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
