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ミュンヘン安全保障会議に出席したカン・ギョンファ外交部長官が今月15日、王毅中国外交担当国務委員兼外交部長と行った二国間会談で握手を交わしている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　ミュンヘン安全保障会議に出席したカン・ギョンファ外交部長官は15日(現地時間)、王毅・中国外交担当国務委員兼外交部長と二国間会談を行った後、中国の習近平国家主席の訪韓日程について、「両国が以前合意した通り、上半期中に行われるだろう」と述べた。

　カン長官は同日、韓日外相会談後に行われた記者団との懇談会で、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡散の事態が習主席の訪韓に影響を及ぼす可能性に関する質問に対し、「習主席の訪韓問題については、両国がこれまで調整してきた通り推進することで変わりがないことを、王毅部長と確認した」としたうえで、「具体的な日付まではもう少し調整が必要な状況」だと述べた。

　カン長官は同日午前、マイク・ポンペオ米国務長官と略式の二国間外相会談を行い、「防衛費分担金協定(SMA)交渉など両国間の懸案と北朝鮮情勢について簡単に意見を交換した」と明らかにした。また、防衛費分担金交渉について「まだ両国の間に隔たりはあるものの、実務交渉チームを通じて互いの立場に対する理解が深まっている」とし、「両国の長官レベルでは交渉チームが合意に達するよう、さらに政治的意志で後押しする必要があることで互いに共感した」と説明した。

　カン長官はポンペオ長官や日本の茂木敏充外相との韓米日外相会談と関連し、「北朝鮮核問題をめぐる交渉について、朝米間の膠着状態が続く状況を、おそらく3カ国とも最も深刻に捉えており、こうした状況が長く続いてはならないということに対する共感が大きかった」と述べた。そして、「北朝鮮がCOVID-19事態で国境閉鎖状態にあるが、状況の克服後、いかに北朝鮮を対話のテーブルに復帰させるかについて話し合う必要がある」とし、「今日はCOVID-19のため、議論を深めることができなかったが、これから様々なレベルでコミュニケーションを続けていく」と強調した。

カン・ギョンファ外交部長官(左)が今月15日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンで米国のマイク・ポンペオ国務長官、日本の茂木敏充外相との韓米日外相会談前に記念撮影を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　カン長官は、茂木敏充外相との韓日外相会談では、日本の対韓国輸出規制が早期に撤回されなければならないという韓国政府の立場を改めて確認し、日本がより可視的かつ誠意ある措置を取る必要があると強調した。韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了猶予が日本の輸出規制措置の解決に向けた暫定的なものであるという立場を示してきたが、同日の会談ではこれに関する具体的な話は出なかったという。外交部当局者は「GSOMIA（の終了延期）が暫定的措置だという点は日本側に常に伝えてきた事項」だと説明した。強制徴用問題に関しては、カン長官と茂木外相はそれぞれ自国の立場について言及した。両長官はCOVID-19への対応と関連し、両国間に情報共有が円滑に行われるよう協力していくことで意見の一致を見た。カン長官は日本の横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に足止めされている韓国人たちと関連し、日本側の協力を要請した。

　カン長官は今回のミュンヘン安全保障会議の主要議題について議論するセッション「世界の非西欧化:変化する国際秩序内の多国間主義」の討論者として出席した。カン長官は「今回のミュンヘン安保会議では全体会議に討論者として出席し、多国間主義の重要性について語ると共に、韓国の貢献与内容などについてメッセージを伝えることができた」とし、「朝鮮半島平和プロセスのメッセージを伝え、非武装地帯(DMZ)の国際平和地帯化構想に対して国際社会の支持を引き出す機会だった」と述べた。カン長官は、ミュンヘン安全保障会議で、両日間10件以上の多国間及び二国間会談を行った。