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開城南北共同事務所の建物=統一部提供//ハンギョレ新聞社

　南北当局は、全世界に広がっている新型コロナウイルス感染症問題が解決されるまで、開城(ケソン)南北共同連絡事務所の運営を一時中止することにした。北朝鮮の要求による措置だ。北朝鮮が新型コロナウイルス感染症の流入を遮断するとして、「国家非常防疫体系」を宣言し、国境の統制に乗り出したことによる後続措置とみられる。開城連絡事務所で勤務した南側人員58人(公務員17人、民間支援スタッフ41人)は施設・装備・封印などの安全措置を行った後、同日午後、全員南側に帰ってきた。

　統一部は30日、「南北は連絡代表協議を通じて新型コロナウイルス感染症の危険が完全に解消されるまでは、(開城)南北共同連絡事務所の運営を一時中止することにした」と発表した。統一部のイ・サンミン報道官は「ソウル-平壌間の他の電話線とファックスを利用し、連絡事務所の業務を維持することにした」と述べた。ソウルと平壌(ピョンヤン)間の直通電話を活用し、連絡事務所の業務を継続するという意味だ。

　「労働新聞」30日付1面で「党と国家の緊急措置により、非常設中央人民保健指導委員会は新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなるまで、衛生防疫体系を国家非常防疫体系に切り替えることを宣言した」と報じた。「労働新聞」は29日付で新型コロナウイルス感染症予防事業を「国家存亡に関わる重大な政治的問題」とし、「我が国に絶対に入ってこないようにすべきだ」と言う内容の社説を掲載した。北朝鮮当局は、旧正月連休直前から外国人観光客の入国中止など、厳しい国境統制を敷いてきた。北朝鮮は2003年「SARS(重症急性呼吸器症候群)が広がった際にも金剛山(クムガンサン)観光を62日間中止したことがある。