原文:2009-01-13午前01:10:49
チョン・ジョンス労働次官 “党政協議通じて,はやく調整”
ファン・イェラン記者
労働部が非正規職期間制労働者の雇用期間を4年に増やす内容の非正規職法改定案を来月臨時国会に上程しようと推進を急いでいる。
チョン・ジョンス労働部次官は12日<ハンギョレ>との通話で「ハンナラ党と党政調協議を通じて2月臨時国会以前に非正規職法改定案の内容や上程時期がはやく調整されなければならない」と語った。期間制使用期間延長許容などに国民反対世論が激しいのに今月中に政府・与党が非正規職法処理問題を急いで結論を出さなければならないということだ。
チョン次官は「直ちに今月に政府案を国会に出すということはない」としながらも「2月に議員立法案形式で出す事もでき、それができず政府案を出そうとするなら準備が必要で時期がさらに遅れる場合があるので今は党政調が何か決断しなければならない時期という意」と話した。
続いて「国会立法条件を見なければならないから、法案上程時期は2月または4月になりうる」と付け加えた。党政調協議日程はまだ具体的にとらえられなかった。
チョン次官はこの日付け<毎日労働ニュース>とのインタビューで「最低賃金法改定問題も2月臨時国会で党政府間調整が可能だと見る」と話した。
勤労基準関連法・制度修正問題は「1分期中に専門家たちが進行中の研究結果が出されれば国民世論を取りまとめて立法内容を具体化する」と明らかにした。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
