原文:2009-01-13午前10:04:35
キム・ギョンハン法務部長官
国会法制司法委員会の12日法務部緊急懸案報告では‘ミネルバ’事件を巡って攻防が広がった。特にキム・ギョンハン法務部長官はこの日、パク・ヨンソン民主党議員が「‘ファンドを買え、今買えば金持ちになる’という大統領発言は虚偽事実流布ではないのか」と問い詰めると「それは天気予報が外れたことと同じだ。ファンドを買うのが役に立つ事も立たないこともあるではないか」と反論した。引き続きパク議員が「去る10月カン・マンス長官が銀行に海外資産を早期売却しろとの発言で外国為替市場が揺れ動いたが、カン長官の話は事実と符合しなかった。これは虚偽事実流布ではないのか」と執拗に問い質したがキム長官は「それは経済長官として政策を発表したことで、政策を発表して政策がはずれることもある」と話した。
キム長官はまたパク・チウォン民主党議員の「747公約,株価指数3000発言,株式を買えといったのが事実上虚偽事実流布と違うか」という質問にも,「747は選挙公約に類したもので当事者のこれからの予想と意見を表明したことと考えられる」として「虚偽事実流布に該当しない」と積極的に防御した。
これに対し、チョ・スンヒョン自由先進党議員はミネルバ拘束と関連して「証拠がみな確保されているのに不拘束捜査しても充分だがなぜ拘束捜査して論議を大きくするのか」として「今回適用された‘虚偽事実流布罪’に関連した判例があるのか」と問い質し、キム長官は「判例はまだ研究していなかった」と答えた。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
