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文在寅大統領が今月14日に大統領府迎賓館で開かれた年頭記者会見で、手を挙げて質問しようとする記者たちの中から質問者を指名している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、韓日が対立している“強制動員”問題と関連して、「日本政府が『被害者が受容できる解決法』ということを十分に念頭に置いて案を用意するならば、両国間での解決方法作りもさほど難しくないと思う」と明らかにした。さらに、日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行手続き、すなわち強制売却を通した現金化まで「時間的余裕はあまりない」とし、「韓日間の対話のスピードが上がることを望む」と述べた。

　文大統領はこの日、大統領府迎賓館での記者会見で、強制動員問題と関連して「韓国政府はすでに何回も解決法を提示した」として「韓国の立法府も立法府レベルの努力をし、原告代理人団である韓日の弁護士、韓日の市民社会も『共同協議体構成』などの解決法を提示した」として「韓国政府はその協議体に参加する意向がある」と述べた。

　続けて文大統領は「韓国が提示した解決法だけが唯一の解決法だとは考えない」として「日本側で修正意見があるならば、修正意見を出し、韓国が提示した案と日本が修正提示した案を並べて額を突き合わせて知恵を集めていくならば、十分に解決できる余地があると考える」と話した。特に文大統領は、強制動員解決法の核心の要素として“被害者の同意”を強調し「被害者の同意なしには韓日の政府間でいくら合意しても問題の解決に役立たないということを、私たちは“慰安婦合意”の時に切実に経験したところである」と指摘した。

　文大統領は「日本の輸出規制と、韓日GSOMIA(軍事情報保護協定)問題など、より簡単に解決できる問題をはやく解決するならば、両国間の信頼回復に役立つだろう」として、短期間には解決が難しい強制動員問題を解くためにも、日本が輸出規制措置を終わらせ、韓国も韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を再延長する必要性も強調した。

　文大統領は今年7月の東京五輪に大統領が自ら参加するかどうかに対して確答する代わりに、「韓国から高位級代表が参加することになると予想している」として余地を残した。彼は「東京五輪成功のために韓国政府が積極的に協力する計画」だとし、「韓日関係の問題を根本的に解いていく良い契機になることを願う」と述べた。さらに「東京五輪は、南北間でも一部の単一チーム構成を合意していて、共同入場などの方式で朝鮮半島の平和を促進する場にしていくこともできる」と付け加えた。

　一方、韓中関係と関連して文大統領は「今年、中国の習近平国家主席の訪韓が予定されていて、韓・中・日首脳会議が韓国で開かれる」として「二つの国家の指導者の訪韓は、韓中関係を画期的に跳躍させる契機になるだろうと信じる」と話した。また、2022年が韓中国交正常化30周年である点を強調して「その契機に、韓中関係を一段階大きく跳躍させていこうということで両国指導者の意見が一致した」と話した。また、文大統領は「中国が重点的に推進する一帯一路事業と、韓国政府が力を入れている新南方政策、新北方政策の接点を探して共に進めていくことにも速度を上げたい」と話した。