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強制徴用事件訴訟に関与してきた韓日両国の弁護士とこれを支援してきた民族問題研究所など、市民団体関係者らが今月6日午後、ソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会大会議室で開いた「強制動員問題被害者原告側の解決構想発表」記者会見が行われている=キム・ヒェユン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は8日、日本の強制動員被害者を支援する韓日両国の弁護士と団体が提案した「韓日共同協議体」の創設と関連し、この案を含め、日本側と緊密に協議すると明らかにした。

　外交部は同日、記者団に配布した資料で、「強制徴用問題と関連し、政府は司法府の判断尊重、被害者の権利実現、韓日両国関係などを考慮しながら、多様な合理的解決策を論議することについて開かれた立場だ」と説明した。さらに、「このような立場のもと、政府は今回の韓日共同協議体創設の提案を評価し、これを含め、今後も各界各層の多様な意見を聴取しながら、日本側と解決策を探るために緊密に協議していく」と強調した。

　これに先立ち、韓国最高裁（大法院）で勝訴または追加訴訟をしている強制動員被害者の訴訟代理人団(弁護士)や支援団体、日本の弁護士たちは6日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、「強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する」とし、「韓日両国政府が協議体の活動を支援して、協議案を尊重すべきだ」と主張した。

　しかし、日本の菅義偉官房長官は7日、この対策について「全く興味がない」と否定的に反応しており、韓日外交当局間の緊密な論議が行われることは容易ではないものと予想される。