原文入力:2009-11-12午後09:16:43
裁判所, 公正委‘不公正下請け’制裁 適法判決
ノ・ヒョンウン記者
三星電子の不公正下請け行為に対する処罰の妥当性を巡り公正取引委員会と三星電子の間に起きた法廷攻防で公正委が勝った。
ソウル高裁行政7部(裁判長 イ・インボク)は12日三星電子が公正委を相手に出した是正命令などの取り消し請求訴訟で原告敗訴判決をした。裁判所は「職員と部品業者代表理事などを証人に申請し審理した結果、公正委が課徴金を賦課したことは適法だ」とし「当時、公正委調査で明らかになった三星電子の不公正取り引き行為は全て事実」と明らかにした。三星電子は携帯電話部品納品業者の納品単価を一方的に削減するなどの不公正行為で公正委制裁を受けた。
三星電子は2002年9月、充電器用部品納品業者に支給する納品価格総額を2003年上半期に6.6%,下半期には9.8%ずつ一律的に削減した。三星電子は2003年4月にも46ヶの請け業者が納品した携帯電話部品を、該当モデルがすでに製造中止になったなどの理由で廃棄し、これら業者に支給しなければならない4億2000万ウォン余りの代金の内8200万ウォン余りを不当削減した。
三星電子はまた、納品業者の核心技術資料を自社に提供するよう強要したり、部品受領を最長8ヶ月まで不当に延長するなど、2002～2004年の間に計56ヶの納品業者に不公正行為をしてきたことが明らかになった経緯がある。
公正委は昨年2月、こういう事実を摘発し三星電子に是正命令と共に課徴金115億ウォン余りを賦課した。当時、下請け不公正取り引き行為に対する課徴金としては歴代最も大きな金額だった。三星電子はこれに従わず今回の訴訟を起こした。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
