hankyoreh

京畿道楊州の建設廃棄物処理会社で作業中、ベルトコンベアーに挟まれて死亡したタイ人移住労働者プレヨン・ジャイブンの父ブンミ・ジャイブンが、楊州ソマン病院の葬儀場で開かれたクリスマス祈祷会で、プレヨンの遺影を抱いている//ハンギョレ新聞社

　昨年11月13日、一人でベルトコンベヤー作業中に死亡したタイ青年プレヨン・ジャイブン(33)の死について、使用者側のA開発が謝罪の意を明らかにし、民事賠償を進めることになった。

　プレヨン・ジャイブン労災死亡事件対策委員会(以下対策委)は8日、「遺族とA開発との労災死亡交渉が妥結した」と明らかにした。プレヨン・ジャイブンの死後40日を超えても補償金3000万ウォン(約278万円)支給に固執してきた会社側は、1月6日に社長が直接対策委を訪れて労災死亡事件を謝罪し、対策委が要求した民事賠償金1億5000万ウォン(約1390万円)を受け入れることを決定した。

　一日も早くタイに戻りたい意向を示す遺族の状況に従い、民事賠償金は一括払いされるものとみられ、葬儀費用の全額も会社側が負担する。交渉が妥結したため、対策委は来る10日午前10時に出棺を行うことにした。

　プレヨン・ジャイブン労災死亡事件を世に伝えた抱川(ポチョン)移住労働者センター代表のキム・ダルソン牧師は、ハンギョレの電話取材に対し「青年労働者の命の値段としてはあまりに安いが、移住労働者の労災死亡に対する民事賠償金としては一里塚となるだけの金額を引き出せた」とし「これまで移住労働者は、死亡しても数千万ウォン(数百万円)を受け取るのが精一杯だったが、労働団体や市民団体の連帯と特にマスコミの支援によって一歩前に踏み出すことができた」と話した。しかしキム牧師は「遺族が補償を受け取ることになったのは幸いだが、労働庁は労災死亡事件であるにもかかわらず、会社側に対してきちんとした調査さえ行っていない」とし、「国籍に関係なく、すべての労働者が安全に働けるよう重大災害処罰法を制定すべき」と述べた。