原文入力:2009-11-11午後07:06:33
‘社会権規約 履行’審議
委員 11人中8人 指摘
ホン・ソクチェ記者
国連経済・社会・文化的権利委員会が10日(現地時間)我が国国家人権委員会の人材および権限縮小に深い憂慮を現わした。
２日間の日程でスイス,ジュネーブで開かれる我が国の経済・社会・文化的権利規約(以下,社会権規約)履行可否に対する初日審議で11人の委員中8人が現政権になり国家人権委の人材と機能が弱まっているという点を指摘した。11日には龍山火災惨事などの強制撤去、韓-米自由貿易協定(FTA)にともなう影響、未登録移住労働者、大学授業料問題などを集中議論する予定だ。
初日審議で国連委員らは現政権になり人権委人材が30%近く減るなど規模と予算が大きく縮小されたことを単純に経済危機だけでは説明しにくいと明らかにした。アリランガ・ゴビンダサミ・ピレイ委員(モーリシャス)は「韓国政府が国家人権委の規模と予算を大幅に減らし、人権分野での経験と知識のない人権委員長を任命したことを見ると、韓国政府が果たして国連社会権規約を履行する意志があるか疑問」と指摘した。また国連委員らは国際法と国内法が同じ効力を持つにも関わらず韓国裁判所が国連社会権規約を判決に援用した事例がないという点も指摘した。
我が国人権委設立過程に参加したバージニア・ボノアンダンダン委員(フィリピン)は「韓国国家人権委の独立性に深刻な懸念がある」として「先月アジア人権委員会(AHRC)が国家人権機構国際調停委(ICC)に書簡を送り、韓国の人権等級をAからBに低くすることを促したのも非常に憂慮し得ること」と話した。国家人権機構国際調停委は各国人権機関が国際基準に合うか審査し、等級を付ける機構であり来週に韓国の等級再調整問題を非公開で議論する予定だ。B等級になればこの機構の選挙権を失う。
これに対しわが政府代表団は「人権委の人材縮小は小さく効率的な政府組織を作るための調整次元でなされたもので、その機能と権限が減ったわけではない」と答えた。一方、国家人権委本来の位置探し共同行動は論評して「アジア人権委員会が韓国人権委の等級を下方調整しろと要請したことがどれほど深刻なものか、政府関係者たちが認識できずにいる」と指摘した。
ジュネーブ/連合ニュース,ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
