hankyoreh

正しい未来党のソン・ハッキュ代表(左から2番目)が23日午前、国会で惜敗率制の放棄、民生法案処理のための本会議開会など合意案を発表している。左からチョン・ドンヨン民主平和党代表、ソン代表、シム・サンジョン正義党代表、ユ・ソンヨプ代案新党創党準備委員長//ハンギョレ新聞社

　「4+1(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党+代案新党)協議体」が23日に合意した公職選挙法改正案は、国会議員定数を現状と同じく「選挙区253議席、比例代表47議席」で維持し、比例議席のうち30議席に50％連動率を適用することを骨子とする。民主党と少数野党の意見が食い違った「惜敗率制」は導入しないことになった。

　イ・イニョン民主党院内代表、ユン・ソハ正義党院内代表、キム・グァニョン正しい未来党最高委員、パク・ジュヒョン民主平和党首席スポークスマン、ユ・ソンヨプ代案新党創党準備委員長はこの日、「連動型比例代表制の一部導入で比例性と代表性を高める選挙制度を設けたことに大きな意味を与え、今後比例性と代表性をさらに強化するために努力する」という内容の合意文に署名し、このような内容の公職選挙法改正案で合意したと明らかにした。比例議席は得票率3％以上を獲得した政党に限り付与され、選挙区を画定する人口基準は今と同様に「選挙日15カ月前の末日」を維持することとした。

　今回の修正案は、4月30日にファストトラックに上がった選挙法改正案の原案(シム・サンジョン議員が代表発議)よりも、「民意をそのまま反映する」という連動制の趣旨の面ではやや後退したという評価を受ける。当時の改正案では、選挙区と比例代表の議席をそれぞれ225議席、75議席で調整し、現行より比例議席を増やした。政党の得票率と議席数の連動率も50％で今回の改正案と同じだが、当時は連動制を適用する議席に上限(キャップ)を置かず、政党得票率の重要性が大きかった。

　地域構図の緩和のために導入しようとした惜敗率制は、「重鎮議員の再選に悪用される恐れがある」という民主党の論理に押され、「なかったこと」になった。最後まで惜敗率制の導入を主張した正しい未来党、正義党、民主平和党、代案新党はこの日午前の会合後、民主党の要求を電撃的に受け入れた。正しい未来党のソン・ハッキュ代表は、「長期化している国会の空転をこのまま放置するわけにはいかない。広い立場に立って惜敗率制を放棄することで合意した」と述べた。

　連動率50％が適用される「30議席キャップ」を除いた残りの比例議席17議席は、政党の得票率によって単純配分する従来の「並立型配分方式」に従うことになる。例えば、A党が得票率20％、選挙区当選者10人を輩出した場合、A党は300席のうち20％の60議席から選挙区当選10議席を除いた50議席の半分の25議席を、「30議席キャップ」の範囲内で他の党との割合を調整して配分されることになる。残りの「並立型比例」17議席の中からも政党の得票率だけ議席の配分を受けられる。

　一部では、今回上程された公職選挙法改正案が「比例韓国党」など衛星政党を量産する恐れがあると懸念している。「4+1協議体」内部でもこれを防ぐためにキャップを30議席以下に下げるべきだという意見も少なくなかったという。これに対し、民主党のユン・ホジュン事務総長は、「もし韓国党がそのような試みをする場合、我々としてはあらゆる案と対応策を講じている。我々の対応策以前に国民の審判を受けるだろう」と強調した。