原文入力:2009-11-10午後07:31:08
予備妥当性調査免除で実質費用より縮小
水公負担利子など２兆脱落・補償費 予想超越
すでに増額策定された22兆ウォンより大幅に増える模様
キム・ソンファン記者
← "工事を中断せよ" ‘４大河川殺し阻止汎国民対策委’会員たちが10日午後ソウル,世宗路,政府中央庁舎前で４大河川事業の拙速環境影響評価と工事強行を糾弾する記者会見をしている。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
10日着工した４大河川事業が国家財政に二重三重に負担となる‘苦労の種’に転落するだろうという観測が相次いでいる。予備妥当性調査免除にともなう拙速事業推進で事業費が現状の予算より大きく増える余地を残しているためだ。その上、事業地域の補償費が急増するだろうという主張が加えられている。韓国水資源公社(水公)に押し付けた予算と共に実質事業費負担を高く捉えるほかはない背景に挙げられる。
政府が明らかにした４大河川事業費だけ見ても、この間雪だるまのように増えた。昨年政府予算14兆1000億で推進できると言った４大河川事業は、以後関連部署協議を経て13兆8000億ウォンまで減り、去る6月政府のマスタープラン発表では22兆2000億ウォンに噴きあがった。半年間に1.6倍に急膨張したわけだ。
政府の発表に含まれなかった４大河川事業費もあちこちで膨張している。先月8日、国土海洋部国政監査でイ・ヨンソプ,キム・ソンゴン民主党議員らは４大河川予算の内、水公に押し付けた事業費の利子1兆5000億ウォンと小水力発電事業費2092億ウォン,取水施設補完事業費550億ウォンなど計2兆1190億ウォンが脱落していると主張した。去る3日、国会予算政策処が発刊した‘2010年度予算案分析’資料では政府の来年度４大河川事業費が当初明らかにした3兆5800億ウォンではなく農林水産食品部4566億ウォン,環境部1兆2873億ウォン,文化体育観光部94億ウォンなど約2兆ウォンの関連予算を含む5兆3333億ウォンだと明らかになりもした。その上、去る9月忠南扶余地域で支給を始めた約2兆8000億ウォン規模の土地・施設補償費を勘案すれば、４大河川事業費は今後も継続して増加するものと見られる。
４大河川事業費を抱え込んだ水公の利子負担もまたそっくり財政負担につながる展望だ。政府が利子費用を負担する条件で４大河川事業費の内、8兆ウォンを会社債発行方式で負担する水公が来る2014年までに払わなければならない利子(利率5%適用時)は1兆5100億ウォンに達する。また水公の自己資本対応負債額も今年の28%(2兆8830億ウォン)から2013年には139%(14兆9964億ウォン)まで増える。政府と水公は４大河川事業費負担が水道水の価格引き上げに繋がることはないと釘をさしたが、水公が４大河川開発事業などで赤字に陥る場合、政府の財政投入は避けられない。
４大河川事業を巡る破裂音はイ・ミョンバク大統領の任期内に事業を終えようとする政府が、予算節減装置である‘予備妥当性調査’という初めのボタンを飛び越えたところから始まった。政府は４大河川事業により福祉予算が減るという批判が出て、予備妥当性調査の免除要件を緩和する側に国家財政法施行令を直した。これによって４大河川事業費の内90%を占める浚渫・堰設置など核心事業の大部分は調査を避け生態河川造成など一部事業だけが予備妥当性調査を受けた。実質費用が過小計上されたという批判を産む部分だ。 キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386953.html 訳J.S
