韓国の市民団体「ムン・ヒサン国会議長は『強制動員特別法案』を廃棄せよ」
「2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案」
「ムン・ヒサン国会議長は2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案を直ちに廃棄せよ！」
「日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」など、日本軍慰安婦被害者と強制徴用被害者に関する慶尚南道地域46の市民社会団体は2日、慶尚南道道庁のプレスセンターで共同記者会見を開き、「対日抗争期における強制動員被害の調査および海外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の制定を進めるムン・ヒサン国会議長を強く批判し、ムン議長に法案の廃棄と対国民謝罪を要求した。
これらの団体は会見文で「ムン議長が推進する法案は真実や正義、被害回復、再発防止など人権回復のための前提条件を全く満たしていない。これは日本の戦争犯罪の責任を被害国とその国民に負わせ、加害国の日本国家と企業に免罪符を与えることで、被害者の人権と名誉回復を永久に妨げるものだ」と主張した。
「慶尚南道地域日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」のイ・ギョンヒ常任代表は、「ムン議長は被害者の人権と国のプライドを売り飛ばそうとしている。これは韓国国民との対決を意味する」と述べた。「積弊清算と民主社会の建設に向けた慶尚南道運動本部」のキム・ヨンマン常任議長は「ムン議長が推進する法案がもし実行されれば、国民に大きな対立をもたらすと共に、文在寅(ムン・ジェイン)政府は危機を迎えるだろう。この問題と関しては、みんなが反対しているため、文在寅大統領に味方する国民はいないだろう」と警告した。慶南進歩連合のハ・ウォンホ議長は、「国会を代表する人が国民の胸に釘を刺すような行為をした。こんな国の国民として生きていくのがもどかしい」と訴えた。
これに先立ち、ムン・ヒサン国会議長は先月5日に早稲田大学で行った講演で、韓日企業(1+1)と国民(α)が自発的に出した寄付金で記憶人権財団を設立し、日帝強制占領期（日本の植民地時代）における強制徴用の被害者と日本軍慰安婦被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1+1+α」案を提示した。国会議長室はこのような内容を特別法案としてまとめ、今月中旬に発議する予定だ。しかし、先月28日、大統領府の国民請願が始まるなど、特別法案の廃棄を求める世論が高まっている。
訳H.J
