常勤の半数が「一日9時間超の勤務」
10人中3人は「活動費、最低賃金未達」
「財政的困難のために放棄する同僚多い
持続可能とするために精神健康の議論が必要」
「慢性的な過労、感情労働、最低賃金に満たない低賃金」。人権の死角地帯で起きていることではない。人々の人権のために奔走する人権活動家10人のうち3人が最低賃金にも満たない給与を受け取るなど、劣悪な労働条件に苦しんでいるということが調査の結果明らかになった。
市民団体「人権財団サラム」と「人権運動トハギ」は28日、ソウル市麻浦区(マポグ)の人権財団サラムの事務室で「持続可能な人権運動のための活動家調査結果報告大会」を開き、調査結果を発表した。71の人権運動団体の活動家125人(常勤108人、半常勤17人)を対象に、6月17日から34日間かけて実施した今回の実態調査で、活動家は「身も心も辛い」と訴えた。
常勤活動家にとって長時間労働は当たり前だった。常勤活動家の半数を超える55人(51％)が、一日平均9時間を超えて勤めると答え、36人(33.4％)が週6日以上働いていた。深層インタビューに参加したソウル地域のある活動家は「健康状態が良くなくて悩みが多い。高血圧、高脂血症、糖尿などで苦しい」と話した。持病で同僚に先立たれた釜山地域のある人権活動家は「これ以上、活動家が苦痛をこらえたり休息が不足してはならないと強く感じた」と話した。
生計を立てるのが難しいほどに低い給与も活動家を圧迫している。全回答者のうち38人(30.4％)は「最低賃金基準にも満たない活動費を受け取っている」と答えた。常勤活動家の平均活動費は、月181万ウォン(17万円弱)程度、半常勤活動家の平均活動費は80万ウォン(7.4万円)だった。活動家たちは深層インタビューで「財政的な困難のために組織を離れる友人が少なくない」とか「常に最低賃金に満たない水準の賃金を受け取っている。子供を育てなければならなかったり、家賃を払わなければならなかったり、家族の誰かが病気になれば(活動の継続が)容易ではない」と話した。
“犠牲”にもかかわらず、運動の結果が芳しくない時、ストレスは一層大きくなる。ある活動家は「問題が解決されず拡大するのを見れば怒りが湧く。それまでは冷静を保てたことにも強い怒りを感じたりする」と話した。市民社会の中で“持続可能な運動”に対する苦悩が深まる理由だ。性暴行被害生存者の診療と妊娠中止権運動などを活発に続けてきたユン・ジョンウォン緑色病院産婦人科科長も“バーンアウト”症状を告白し、来月28日で緑色病院での診療を終えると明らかにした。
公益活動家社会的協同組合「同行」のヨ・ジン事務局長は「活動家の持続可能な活動条件を作るには、活動家の生活安定と力になる同僚関係が重要だ。特に、活動家の精神健康のための議論と政策を設けることが必要だ」と話した。
訳J.S
