政界が本格的な総選挙体制に突入し、選挙の勝利に向けた各政党の革新競争も盛り上がっている。特に「チョ・グク事態」で20～30代(2030世代)の票が揺れると、彼らを獲得するための与野党間の競争が激しくなり、「若者」というキーワードが公認候補者選の革新をリードするものと見られる。
各政党がいまの時代の話題として浮上した「公正」を代弁する20～30代の補充に積極的に動いているという点も注目に値する。象徴的な1～2人の若者を“顔”に掲げた過去とは違い、「若者世代の政治家」が集団で登場する可能性が高まったということだ。来年の総選挙で各政党は「入れ替えの幅」を超え、いかに斬新で能力のある若者人材を抜擢したかという「入れ替えの質」で評価されるかもしれない。
■民主党、2030の民心離れが深刻、危機感
共に民主党は内部的に今回の総選挙の革新の成否が「若者」にかかっていると見て、若者世代のための政策開発と人物発掘に拍車をかけている。「チョ・グク事態」による2030世代の民心の離反が深刻だということに党全体が危機感を感じているためだ。2030世代の心を今回の総選挙で変えることができなければ、「20年執権論」が根元から揺さぶられかねないと見ている。
民主党の主要な関係者は、「早期かつ大胆な若者政策を党レベルで準備している」とし、「若者世代の絶望感がいつになく高く、我が党が伝統的に強かった若者層から多くの票を失った。彼らの暮らしを画期的に変える政策を、非常に大胆に進めなければならないという共感が党内に切迫している」と伝えた。この関係者は「党代表、指導部、総選挙を準備するすべての単位にあるすべての人たちの間で、この部分には意見の違いはない」と断言した。
民主党が掲げる総選挙の主要アジェンダである「政治改革」のためにも、若者政治家の発掘が必要だ。総選挙企画団所属のある委員は「すでに第20代国会は初当選者の割合が半分を占めている。入れ替えの量よりは質が重要だ」とし、「政治改革を実現できる公認候補選をしなければならず、その核心には若者の公認候補がある」と強調した。
2030世代を国会に進入させるのに最も容易なルートは、比例代表の当選圏に彼らを公認候補として出すことだ。党関係者は「我が党が若者の比例代表を最も多く輩出したのが第19代国会の時だったが、2人だった。当時をはるかに上回る数字を比例の当選圏に戦略的に配置しようということは広く共感されている」と述べた。彼はさらに、「地域区（小選挙区）のうち、我が党の優勢地域に2030世代を代弁する人材を戦略的に公認候補とする案も検討中」と付け加えた。民主党は比例代表の公認ルールをまだ決めていないため、執行部の意志によって「若者比例代表」の数はいくらでも変わる可能性がある。イ・ヘチャン代表は11日、議員総会で「若者層を代弁する良い方を議員らが推薦してほしい」と呼びかけた。民主党は党内選挙の費用・公認審査費などの免除、小選挙区の公認の際、新人加算点として最大値(25％)付与なども検討中だ。
■韓国党、行き場を失った2030をつかめ
自由韓国党も与党に背を向けた2030世代の票を獲得するために、彼らを代弁する人材の発掘に努めている。来年の総選挙で20代の候補は最大40％の加算点を受けられる破格の案を検討中だ。また、「使い捨て」のこれまでの若者の消費方式から脱却し、長期的に若者の人材を育てるシステムづくりも計画している。党憲党規上、満45歳未満となっている若者層の年齢を下げる方案も論議中だ。
党指導部の主要関係者は12日、ハンギョレとの電話インタビューで「韓国党では新人議員が、再選議員はもちろん5選議員よりも年齢が高いケースもある」とし、「今回の公認で若者のための破格的な案が議論されていて、それとともに消耗的に利用されては捨てられた若者たちに長期的に機会を与え、成長できる環境を用意するための論議も並行している」と明らかにした。
特に、第1次人材スカウト対象である「若者が開く未来」のペク・ギョンフン代表が資格をめぐる議論に巻き込まれた後から、党の色のない新鮮な若者を探すための動きも活発だ。韓国党の人材スカウト委員会所属のある委員は、「回転ドア青年、コード青年と言われることがないように非党員出身の在野の人材を探している」と語った。
■ 少数政党も若者政策を前面に
少数野党も若者世代に近づくために苦心している。来月初めに新党結成を準備する「正しい未来党」の非主流派「変化と革新のための非常行動」(変革)は、若者が中心となる政党を作るという構想を明らかにした。10人前後で構成される新党推進企画団の全員を若者で構成し、新党創設後に構成される総選挙企画団も若者たちを党の全面に立てる方針だ。
「チョ・グク事態」で民主党とともに大きな打撃を受けた正義党は、最近イ・ジャスミン前議員やチャン・ヘヨン監督などを相次いで迎え入れ、巻き返しを図っている。正義党関係者は「シム・サンジョン代表が『若者世代に近づく方法を積極的に考えてほしい』と当直者たちに連日注文している」とし、「相続・贈与税の収入で国家が毎年20歳を迎えた若者たちに1千万ウォンの基礎資産を与える『若者社会相続法』などを中心に、若者公約を作っていく計画」だと話した。
訳C.M
