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滝崎成樹日本外務省アジア大洋州局長(最前列)一行が今月16日午後、ソウル都染洞の外交部庁舍に入ろうとしている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　徳仁天皇の即位式（即位の礼）に出席するため、来週訪日する李洛淵(イ・ナギョン)首相と安倍晋三日本首相が23日または24日に面会を行う方向で、韓日当局が詰めの協議を行っているという。

　16日、共同通信は、李首相と安倍首相の「個別会談」を23日あるいは24日に開催する方向で両国政府が最終調整に入ったとし、安倍首相と「知日派」として知られた韓国政府の「ナンバー2」(李洛淵首相)の会談を通じて日本政府が韓日対立の激化を食い止める糸口を模索する意向があると報じた。韓国政府当局者は「両国首相の会談が開かれるものと見ており、日程は最終調整中」だと述べた。

　安倍首相は同日の参議院予算委員会で、「我々は対話を常に続けなければならないと考えている。そういう機会を閉ざす考えは全くない」と述べ、異例にも韓日関係を改善する必要性について言及した。

　安倍首相は「日韓請求権協定違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続けている」として、韓国最高裁判所（大法院）の強制動員賠償判決が「国際法違反」という従来の主張を繰り返した。しかし、李洛淵首相が訪日する中、韓日関係についてどのような認識を持っているかという質問に対し、「韓国は重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日米韓の協力は重要だということを認識している」と強調し、従来の強硬な態度から微妙な変化を見せた。

　韓日外交当局は同日、両国間の懸案について話し合ったが、解決策を見出すことはできなかった。キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は同日午後、ソウル外交部庁舎で日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と局長級協議を開き、日本の輸出規制措置や強制動員被害の賠償など、相互関心事について意見を交わした。

　キム局長は報復の性格を帯びている日本の対韓国輸出規制措置の不当さを指摘し、早急な撤回を要求すると共に、強制動員問題については、韓国が6月に提案した「1+1」(韓日企業の自発的な参加で慰謝料の支給)案をもとに解決策を見つけていくことを提案した。滝崎局長は、韓国最高裁の強制動員に関する判決について「国際法違反」という従来の立場を繰り返したという。外交部当局者は、「(両国の立場の)隔たりはまだかなり大きい」とし、「勇み足で受け入れられる可能性の低い案を(日本側に)打診することは望ましくない」と述べた。

　キム・ジョンハン局長は、福島原発の汚染水問題に対する韓国の懸念を伝え、日本側により透明な情報共有と慎重な判断を再度求めた。最近の台風12号の影響で流失した放射性廃棄物の規模などについての情報共有も要請した。