原文入力:2009-11-04午前08:58:01
国会予算処, 農食品・環境・文化部所管予算 明らかにする
“4大河川の費用一部など不必要な予算 4兆 減額必要”
キム・ジウン記者
4大河川再生事業に配分された2010年度予算が、当初政府が明らかにした3兆5000億ウォンより2兆ウォン近く多い5兆3333億ウォンであることがだ明らかになった。これに伴い、政府および水資源公社投資分3兆2000億ウォンを加えれば来年度に4大河川再生事業に総額8兆5333億ウォンが投入されると予想される。
国会予算政策処は3日発行した‘2010年度予算案分析’資料で国土海洋部の‘4大河川再生マスタープラン’を根拠に政府が編成した来年度4大河川再生事業予算案は5兆3333億ウォンだと明らかにした。これは国土海洋部3兆5800億ウォン,農林水産食品部4566億ウォン,環境部1兆2873億ウォン,文化体育観光部94億ウォンの関連予算を加えた金額だ。
この間、企画財政部は4大河川再生事業を社会基盤施設(SOC)に分類し、国土海洋部所管予算3兆5000億ウォンだけを来年度4大河川事業予算として提示してきた。ここには国土海洋部が来年度、水資源公社に支援することにした800億ウォンも抜け落ちている。
予算政策処は国土海洋部が4大河川再生関連費用の一部を水資源公社が投資するようにして、来年度投資分に対する利子費用として800億ウォンの支援予算を編成したのも不必要とみて減額対象に指摘した。
また予算政策処は「水公が4大河川再生事業に参加する場合、負債比率が2009年28.3%から事業が終了する2012年138.5%に増加すると展望される」と明らかにした。予算政策処はその一方で「これは2008年公企業全体負債比率133.3%と同様な水準で、水公は関連借金に耐えられると予想される」という意見を出した。続けて予算政策処は「政府が水公に単純に金融費用を支援することになれば、水公は積極的な収益モデル創出努力を傾けられない懸念がある」と調整意見を出した。
予算政策処はこれに加えて4大河川事業の中で生態河川造成事業と自転車道路建設事業などを国家河川整備事業として編成したことは法的根拠が微弱だと指摘し、減額するなり個別新規事業として編成するよう指摘した。
予算政策処は2010年予算案で全体的に4兆ウォン水準の減額調整が必要だとし△世界水準の研究中心大学育成(1250億ウォン)△連合防衛力増強(440億ウォン)等157件に対して削減意見を出した。予算政策処は「財政健全性回復のためには統合財政収支均衡を合わせる必要がある」として「総収入の変動がない場合総支出4兆ウォン水準の減額が必要だ」と明らかにした。
キム・ジウン記者mirae＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/385789.html 訳J.S
