所得下位20%世帯主の平均年齢51.6歳→63.8歳
上位20%世帯主の年齢は44.5歳→50.6歳
最近16年間で低所得層世帯主の平均年齢が高所得層世帯主より2倍も早く高くなったことが分かった。高齢化が貧しい高齢者の急増へとつながり、彼らが低所得層に大勢流れた結果だ。
2日、共に民主党のキム・ギョンヒョプ議員が統計庁の家計動向調査資料(2003～2019年)を分析した結果によると、所得が低い世帯ほど高齢化がはやくなった。2003年第1四半期の所得下位20%(1分位)の世帯主の平均年齢は51.6歳から2019年第2四半期には63.8歳へと12.2歳増えた。1分位上の階層の所得下位20～40%(2分位)の世帯主は、同期間9.9歳(43.4→53.3歳)増えた。所得の中間階層である40～60%(3分位)の世帯主は7.3歳(42.4→49.7歳)年齢が高くなり、所得上位20～40%(4分位)の世帯主は7.6歳(42→49.6歳)増加した一方、最も所得が高い階層の上位20%(5分位)の世帯主は6歳(44.5→50.6歳)増えた。
特に70歳以上の世帯主が低所得層に偏る現象が急速に進んでいる。最近5年間の70歳以上の世帯主の所得分布を見てみると、所得最下位階層の1分位は2014年第1四半期の31.2%から今年第2四半期には43.2%と12.2%ポイント増えた。
同期間中、2分位は6.7%から13.9%に7.2%ポイント増加した。所得が最も高い5分位では70歳以上の世帯主が同じ期間1.2%から2.6%に1.4%ポイント増に止まった。
所得最下位層で世帯主の急速な高齢化が進み、就業した世帯員数も低所得層では減り、高所得層で増える現象も現れている。
2003年第1四半期から今年第2四半期までの16年間の所得階層別・世帯当たり就業世帯員数を見てみると、最下位の1分位世帯では、就業者数が0.78人から0.68人に0.1人減った。一方、所得最上位の5分位は同期間中、1.82人から2.1人に0.28人が増えた。
キム議員は「引退したり、無職状態の高齢者世帯は世帯主さえもまともに就業していない貧困状態に陥っている」とし、「最下位所得1分位に合う老人雇用の拡大と雇用セーフティネットの強化に向けて拡大財政が急がれる」と指摘した。
訳H.J
