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ユン・ソクヨル検察総長が9月4日、最高検察庁(大検察庁)の構内食堂に向かって歩いている//ハンギョレ新聞社

　長期にわたる公論化にもかかわらず、実際の変化は遅々として進まなかった検察改革が、“チョ・グク捜査”論議を契機に急流に乗っている。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領がユン・ソクヨル検察総長に検察の「自主改革」を指示した翌日の1日、最高検察庁は特捜部の大幅縮小と外部機関派遣検事の全員復帰など、自主改革案を出した。予想外に速やかに改革案を出したが、チョ・グク法務部長官関連捜査は検察改革とは関係のない事案であることを明確にしたと見ることができる。この日の検察発表に対し大統領府は「必要なことだと考え肯定的に評価する。国民が望む検察改革の開始になることを期待する」と評価した。

■特別捜査縮小の流れに沿う

　最高検察庁はこの日午後、「国民から信頼を受ける機関となる検察改革方案を用意せよという大統領の言及により『検察権行使の方式、捜査慣行、組織文化』などに関して国民と検察構成員の意見を取りまとめる。これを土台に“人権保障”を最優先とする検察改革方案を用意する」として、ソウル中央地検など3つの検察庁にのみ特捜部存続▽外部機関派遣検事は全員復帰後に刑事部・公判部に投入▽検事長専用車両の利用中止など三つの改革案を直ちに施行、または法務部に施行を建議すると明らかにした。

　これに先立って、前日に文大統領がチョ・グク法務部長官の業務報告時にユン総長を名指しして「多様な意見を取りまとめ、国民から信頼を受ける権力機関となる方案を早く用意せよ」と指示したが、わずか一日で検察が“答案”を出したわけだ。

　最高検察庁が明らかにした特捜部の縮小は、検察改革の最も重要な議題の一つだ。捜査権と起訴権をすべて持ち、政治的中立が損なわれ検察権が乱用された事例が多かっただけに、検察の直接捜査を縮小し捜査指揮と人権保護に集中するようにすべきという意見が多かったためだ。これに先立って、ムン・ムイル前検察総長も特捜部の縮小を推進し、2017年8月に全国41の支庁の特別捜査専門担当部署をなくした。昨年には昌原(チャンウォン)地検と蔚山(ウルサン)地検の特捜部を廃止し、現在特捜部が設置されている検察庁は7カ所(ソウル中央、仁川(インチョン)、水原(スウォン)、大田(テジョン)、大邱(テグ)、釜山、光州(クァンジュ))だ。最高検察庁の関係者は「ソウル中央地検以外に特捜部を残す2個の支庁は、地域の特殊性と検察による特別捜査の需要を見定めてから指定することにした」と説明した。特捜部の縮小は、最高検察庁が法務部に検察庁事務機構に関する規定(大統領令)の改正を建議し、この案が閣僚会議の議決を通過すれば施行される。

　37の外部機関に派遣された検事57人も、まもなく復帰する見込みだ。検事たちの外部機関派遣は、検察の影響力を拡大し権力化させているという批判を受けてきた。また、派遣を受ける機関では待遇する職級が高く、一般公務員の不満を買いもしている。検事長に提供される“次官級待遇”の象徴だった専用車・運転士支援の中止も直ちに施行することにした。最高検察庁は、捜査指揮・外部機関訪問・出張などの業務にのみ公用車を利用するよう変える計画だ。

　最高検察庁は、内外の意見取りまとめを経て、被疑事実公表、被疑者公開召喚など人権侵害論議のある懸案に対する具体的な改革方案も追加で用意する方針だ。最高検察庁の関係者は「検察庁法と刑事訴訟法の改正など、巨視的部分での検察制度改革は国会の決定を受けて履行しなければならない」とし、検察改革案に賛成する意を繰り返し明らかにした。

■迅速な発表の背景

　最高検察庁のこうした迅速な改革案提示は、最近の政府・与党による全面的な検察圧迫と“ろうそく”市民の検察改革要求に先制的に対応したと見られる。どうせ打たれる鞭ならば、自ら進んで打たれ、チョ・グク長官一家への捜査が改革に対する抵抗ではないことを明確にする必要があるということだ。代わりに、検察改革に参加する姿を見せただけに、ユン総長の“直進”スタイルからみて、チョ長官一家に関連した捜査基調には変化がないだろうという分析もある。

　この日の検察発表は、それなりに前向きな措置と評価されている。検察に集中した権力を分散させるためには、特捜部の縮小などが必要と主張してきた共に民主党のクム・デソプ議員は「今後の過程を見守る必要はあるが、非常に意味があり前向きな措置」と評価した。だが、検察高位職出身のある弁護士は、「特捜部を三カ所程度だけにしても、事件が起きた時に検察総長の裁量で特捜チームを作れば済む」として「(検察総長が意志を持つ捜査を進めるには)三カ所程度あれば充分だ」と話した。

　最高検察庁の関係者は「検察総長の人事聴聞会以後、改革方案を作り準備してきたが、文大統領の指示が契機となって、内部会議を経て発表することになった」として「法務部の改革措置に対して、検察が先に話をすれば法務部にも助けになる」と話した。法務部もこの日「検察と協議して検察改革推進に最善を尽くす」と明らかにした。