最高検察庁が1日、全国の地方検察庁特捜部4カ所の廃止などを柱とする改革案を出した。フォトライン(容疑者を検察庁の前で記者団のカメラの放列の前に立たせ、記者会見をさせること)、被疑事実公表、深夜調査などの検察捜査の慣行を改善するとした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、ユン・ソクヨル検察総長に「検察権行使の仕方、捜査慣行などを改革せよ」、「早急に方案を提示せよ」と指示したことによるものだ。過度な特捜捜査や被疑事実の公表に対する批判が昨日今日にはじまったことではないという点からは、検察が直接改革に乗り出すと発表したことはひとまず肯定的に受け止められる。ただ、大統領の指示からたった1日で出してきた改革案にどれほどの本気と真剣さが込められているのかは、これから見守っていく必要がある。
最高検察庁は、ソウル中央地検などの3つの検察庁を除き、全国の検察庁の特捜部を廃止すると明らかにした。おそらくソウル、釜山(プサン)、大邱(テグ)地検程度にのみ残すとみられる。検察と警察の捜査権調整とは別に特捜部の縮小を主張する声も多く、法務部もこれを検討してきた。前日には第2期法務検察改革委員会も第1号勧告案として特捜部から刑事・公判部への重心移動を要求した。ただ、名前だけを特捜部から刑事部に変えて認知捜査を認めるような「インチキ」を防ぐことができるよう、施行令に明確な制限規定を設けなければ、その本気度は認められないだろう。
公開召喚、フォトライン、被疑事実公表、深夜調査などの検察権行使の仕方、捜査慣行や実態の全般を点検し、果敢に改善していくとしたことも注目に値する。法務部過去事委が今年5月に被疑事実公表の慣行の改善を勧告し、パク・サンギ法務部長官時代には被疑事実報道準則改正案まで準備したものの、最近の「チョ・グク長官捜査」にいたるまで問題は放置されたままだ。検察内外の意見を幅広く傾聴し、意思疎通を図りつつ改善していくと述べたのだから、法務部とともに実効性のある「人権捜査」案を設けてほしい。人権捜査より実績主義に偏った特捜捜査中心の組織文化を変えることも重要だろう。
「チョ・グク捜査」を進めているソウル中央地検は、チョ長官の妻、チョン・ギョンシム教授に対する非公開召喚を検討しているという。「カラス飛びて梨落ちる(偶然の出来事で関係ない人が疑われる)」という指摘がなされるだろうが、これまで「11時間家宅捜索」などの捜査のやり方をめぐる議論が行われてきたのも事実だ。長官の妻だからといって特別待遇があってはならないが、逆に逆差別を受けることもあってはならない。捜査チームが健康状態などを総合的に考慮し、独自に判断してほしい。
最高検察庁の「改革」の約束は言葉ではなく実践が重要だ。全国民が見守っていることを肝に銘じなければならない。
訳D.K
