釜山の教授らを中心に署名運動を全国に拡大…4千人の参加を確認
「検察の一方的な法治主義が、民主主義を脅かしている」
全国の大学教授や非常勤講師、研究者たちが検察改革を求める時局宣言を発表した。チョ・グク法務部長官の捜査に集中するのではなく、権力集団である検察改革に国民の力を結集しなければならないということだ。
国内および海外の大学の教授、研究者などは26日、釜山(プサン)市議会3階のブリーフィングルームで記者会見を開き、「今重要なのは検察改革だ！」時局宣言文を発表した。彼らは宣言文で、「検察内部の改革を一日も早く進めなければならない。国会のファーストトラック(迅速処理対象案件)法案として審議中の『高級公職者犯罪捜査処(公捜処)』の設置法案を早期に可決し、執行せよ。検察の捜査・起訴・令状請求権の独占を改善する検察と警察の捜査権の調整を速やかに実行せよ」と述べた。
また、「現在、事態の核心はチョ長官の家族問題ではなく、検察問題だ。検察を中心に作られた司法権力体制が問題だ。まさに検察の捜査権・起訴権の独占の問題なのだ。（韓国の検察は）すべての刑事手続きを独占した世界唯一の絶対的な権力集団だ。軍事独裁をはじめとする歴代権威主義政権の忠実な手下としての役割を果たした検察の過去の前歴もここから始まった。これを崩してこそ、真の民主主義を実現できる」と述べた。
チョ長官に対する支持については、「チョ・グクが法務部長官のポストにいるからだ。彼は検察改革という厳重な歴史的課業の道具として選ばれた。意志と能力のある他の人が長官であっても、同様に支持する。検察を改革すべきという研究者の純粋な意図を歪曲しないでほしい」と訴えた。
署名運動の代表発議者である釜山大学のキム・ホボム教授(経済学科)は、「釜馬民主抗争が起きた民主化の聖地の釜山で、検察改革に積極的に取り組むべきだと思い、(署名運動を)始めた。検察の強力な権力は持続可能なものではない。検察内部にも反省の声が高まることを望む。国民とともに検察改革を完遂する日まで努力する」と述べた。
彼らは21日、ソーシャルメディアに検察改革の声明を発表し、署名運動に入った。釜山の教授たちが始めたが、全国の大学教授らが加勢し、25日午後5時基準で約6120人が署名に参加した。彼らは署名対象者を大学教授や非常勤講師、研究者に限定しており、同日まで4090人のリストを確認した。彼らは各地域の教授、非常勤講師、研究者などとともに順次時局宣言を進める計画だ。スポークスマンを務めるキム・ドンギュ東明大学教授は、「署名者数の増加速度からして、今後もかなりの参加者が見込まれる。すべての署名者を合わせた数字と名前をソウルでの記者会見で最終的に公開する予定だ」と述べた。
今月19日、チョ長官の辞任を求める保守性向の「社会正義を望む全国教授の集い」は、時局宣言を発表したものの、署名者の名前を明らかにしなかった。彼らが明らかにした大学リストには廃校になった大学まで含まれており、信頼性をめぐり議論になった。
訳H.J
