原文入力:2009-01-13午前10:05:24
検察 “ミネルバのために20億ドル所要”
検察 “文掲載後, 個人買い傾向急増…市場安定のために追加消耗”
金融圏 “当時、政府市場介入発言が影響…当局責任の方が大きい“
チョン・ナムグ記者キム・ジウン記者キム・ギョンナク記者
←チョン・グァンウ金融委員会委員長が12日午後、国会政務委に出てきて関係職員の助けを受けながらミネルバによる外国為替損失に対する議員らの質問に答えている。 カン・ジェフン選任記者 khan＠hani.co.kr
検察がインターネット論客‘ミネルバ’パク・某(31・拘束)氏の文のために政府が20億ドルの外貨準備高をさらに使うことになったと明らかにした。だが、外国為替ディーラーなど金融圏関係者たちは彼の文と政府の外国為替介入額増加を直接的に関連づけるのは無理と口をそろえた。
ソウル中央地検,麻薬・組織犯罪捜査部(部長キム・ジュソン)は12日、パク氏が昨年12月29日<ダウム>討論部屋‘アゴラ’に投稿した文のために外国為替市場でドル買い傾向が急増したと明らかにした。これに伴い「政府が外国為替市場安定のために20億ドルを追加消耗した」として「具体的で莫大な被害が発生した」と説明した。
検察関係者は「12月29日‘政府緊急命令1号’文が掲載された後の午後2時30分以後3時までにこの日の取引量の40%近い取り引きがなされたが、これは普段その時間帯に一日取引量の10～20%が取り引きされることに比べて買収注文が急増した」としながら「30日にも平均一日取引量38億ドルより22億ドル多い60億ドルの取り引きがなされたせいで外国為替当局の市場安定費用が大きく膨らんだ」と話した。
ソウル外国為替仲介と韓国資金仲介資料によれば、昨年末に外国為替市場の取り引きが実際に大きく増えた。外国為替ディーラーたちは個人のドル買収注文も普段より多かったと語った。だがこういう取り引き増加を直ちにミネルバの文のせいにするのは穏当でないという指摘が多い。
←外国為替市場取引量推移
まず最初に、外国為替当局自らこうしたことが広がるとあらかじめ予想していたという点を上げることができる。チェ・ジョング企画財政部国際金融局長はミネルバが問題の文を載せる五日前の昨年12月24日「年末為替レートを下げるために外国為替市場に介入している」として「低価格でドルを買おうとする需要が大きく増える副作用も十分に考慮している」と話した。財政部当局者さえ検察の説明に対して「当局の市場介入がドル需要増加に及ぼした影響と、ミネルバの文が及ぼした影響が各々いくらと計量することはできない」と話した。
第二に、外国為替ディーラーたちはミネルバの文よりは政府が市場に介入するというマスコミの報道が当時ドル買い傾向増加にはるかに大きい影響を与えたと指摘した。ある銀行ディーラーは「外国為替当局の介入意志は言論を通じて、また他の経路を通じてもすでに市場にみな知られていた」として「それで個人買い傾向が多くなったこと」と話した。また別の銀行ディーラーも「政府当局が(外国為替市場に)強力に介入していることを知っていて(個人たちが)当然(ドルを)買おうとするほかなかった」として「ミネルバの文とドル買い傾向増加を連結させるのは語不成説（理屈に合わない説）」と話した。
先物会社のある研究員は「ミネルバの文が出てきた29日‘個人’らはドル先物を203契約買うの止まり、30日に10倍以上の2546契約を純買収した」として「これは個人たちがミネルバの文に影響を受けたというよりは当局の年末為替レート目標管理を狙ってドル先物を買ったものと見なければならない」と話した。巨額の外国為替保有額を消耗したことが問題ならば、その責任はミネルバより外国為替当局がより大きく負わなければならないという話だ。
ミネルバの文がドル買収心理を刺激したとしても、それが‘虚偽事実’をまき散らしたためという検察の説明も辻褄が合わない。ミネルバの文が市場にいくらか影響を与えたとすれば、それは当局の外国為替市場介入‘事実’をより一層広く知らしめたためだ。市場介入が言葉でなされたか,公文書でなされたかということは市場では大きな意味のない変数だ。
チョン・ナムグ,キム・ジウン,キム・ギョンナク記者 mirae＠hani.co.kr
