横領・証拠隠滅教唆の疑い
裁判所、「証拠隠滅の恐れ」認め令状発行
チョ・グク法務部長官一家と関連した私募ファンド疑惑の“キーマン”と名指されているチョ長官の5親等の甥のＪ氏(36)が16日、拘束された。Ｊ氏を経由して、チョ長官の妻のチョン・ギョンシム東洋大学教授に向かっていた検察捜査に弾みがつくものと見られる。
ソウル中央地裁のイム・ミンソン令状担当部長判事はこの日、資本市場法違反、特定経済犯罪加重処罰法の横領・背任、証拠隠滅教唆の疑いを受けているＪ氏の身柄拘束前の被疑者尋問(拘束令状実質審査)を行った後、「犯罪事実の相当部分が明らかにされ、本件の犯行前後の一連の過程で被疑者の地位および役割、関係者の供述内訳など、現在までの全体的な捜査経過などを考慮し、逃亡または証拠隠滅の恐れがあると認められる」とし、検察が請求した拘束令状を発行した。Ｊ氏は私募ファンド疑惑が浮上した先月末、出国して帰って来なかったが、14日未明に仁川空港経由で帰国した後に緊急逮捕された。
Ｊ氏は、チョ長官の家族が14億ウォン(約1億3千万円)を投資した私募ファンド「ブルーコア・バリューアップ1号」を運用するコリンク・プライベート・エクイティ(PE・コリンク)を実質的に運用しながらコスダック上場会社のWFMを無資本で買収し、虚偽公示を通じて株価浮揚を試みた疑い(資本市場法違反)をもたれている。また、コリンクのＬ代表らと投資した企業の資金数十億ウォンを横領した疑い(横領)や、先月末国外に出国した後、私募ファンドが投資した街灯点滅器生産会社のウェルズシーエヌティのＣ代表に検察に虚偽の供述をするよう指示した疑い(証拠隠滅教唆)もある。
検察はこれに先立つ11日、コリンクのＬ代表とウェルズシーエヌティのＣ代表の拘束令状を請求したが、裁判所は関与の程度を言及して彼らの拘束令状を却下した。事実上コリンクの実所有者として指摘されてきたＪ氏を「主犯」とし、Ｊ氏に対する捜査の必要性を言及したのではないかという指摘が出ている。
検察はＪ氏の身柄を確保したため、Ｊ氏の勧めで私募ファンドに投資したというチョン教授を近く呼び調査する見通しだ。
訳C.M
