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北朝鮮の金正恩国務委員長(右)が開場を控えた平安南道陽徳郡温泉観光地区建設現場を現地指導したと、朝鮮中央テレビが8月31日報道した。軍事行動に集中した金委員長が経済視察に乗り出したのは4カ月ぶりだ/聯合ニュース

　北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官がマイク・ポンペオ米国務長官の発言を非難し、「米国との対話に対するわれわれの期待はだんだん薄れていっている」と述べた。朝米の実務交渉に向けた「接点」を探すのが依然として難航しているものとみられる。

　チェ次官は先月31日、本人名義で談話を発表し、ポンペオ長官が27日(現地時間)、米国在郷軍人会の主催行事の演説で「われわれは北朝鮮の不良行動(rogue behavior)を無視できないということを認識している」と発言したことを批判した。チェ次官は「ポンペオの今回の発言は度を越えており、予定されている朝米実務交渉の開催をさらに困難にした」とし、「米国との対話に対するわれわれの期待はだんだん薄れていっており、われわれをこれまでのあらゆる措置を再検討しなければならない状況に押し出している」と述べた。

　チェ次官が言及した「今までのあらゆる措置」は、昨年から始まった朝米非核化交渉の過程で、北朝鮮が取った措置を指すものと解釈される。北朝鮮は追加の核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射を中止し、豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイルエンジン試験場を廃棄したと明らかにした。

　今月下旬に米ニューヨークで開かれる第74回国連総会に出席するものと予想されていたリ・ヨンホ北朝鮮外務相は、不参加の方向に傾いたものとみられる。外交消息筋によると、北朝鮮は国連総会の一般討議の基調演説者としてリ外相ではなく大使クラスを通知したという。国連総会をきっかけになされるものと期待されたポンペオ国務長官とリ外相の高官級会談もないということだ。

　北朝鮮は、核問題を金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の間の首脳会談で話し合うことを望んでおり、制裁問題などで強硬なポンペオ国務長官の役割に対して否定的だ。先月23日、リ外相がポンペオ長官の「強力な対北朝鮮制裁」発言を問題視し“毒草”と非難する談話を出してから8日後に今回のチェ次官の談話が出た。

　朝米実務交渉の再開が遅延される中、米財務省は先月30日(現地時間)、北朝鮮との違法積み替えに関係した台湾人2人と台湾・香港の海運会社3社に対する制裁を賦課した。米財務省は、既存の制裁の履行レベルという趣旨で説明した。

　朝米双方の非核化の概念とロードマップに対する見解の違いが大きく、信頼が足りないというシグナルがずっと表れているが、実務交渉そのものは白紙化されることはないだろうと当局者や専門家たちは分析する。

　政府当局者は「チェ次官の談話は、交渉再開にとっては明らかに良い信号ではないが、朝米実務交渉が決裂したものではないと判断する」とし、「実務交渉再開に時間が長くかかるか、もしくは朝米がすぐ実務交渉を行うために交渉力を高めるための駆け引きに入ったのかは、もう少し見守らなければならない状況」と話した。慶南大学極東問題研究所のイ・クァンセ所長は「北朝鮮も会談を決裂させようというのではなく、米国に北朝鮮を対話の相手として真摯に認め、信頼関係を構築すればこそ交渉でも接点を見出せると主張している」とし、「米国高官が北朝鮮を刺激する発言を止め、北朝鮮が対話のテーブルに出られるように、もう少し積極的に動けば対話が再開されるだろう」と話した。

　来週の朝鮮半島をめぐる外交日程も、朝米交渉再開の変化要因になる見通しだ。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「2～4日に訪朝する中国の王毅外交部長が金正恩委員長と会い、仲裁役をする可能性に注目すべきだ」とし、「朝米が駆け引きをしているが、米国大統領選挙の日程などを考慮し、今年中に3回目の首脳会談をしなければならない必要性などを考慮すれば、実務交渉が9月初旬頃に開かれる可能性もある」と見通した。イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長も3日、ロシアのウラジオストクでイーゴリ・モルグロフ外務次官と会い、韓ロ北朝鮮核首席代表協議を行う予定だ。