中国が、韓国・日本・オーストラリアを特に名指しして「隣国が米国の中距離ミサイルを配備する場合、黙って見過ごしはしない。慎重に熟考せよ」と強力に威嚇に出た。
中国外交部の傅聡・武器統制局長は6日、米国のアジア太平洋地域の中距離ミサイル地上配備計画と関連し、記者たちに特別ブリーフィングを開き、「自国の領土に米国のミサイル配備を許容しないことを求める」として、このように話したとAP通信などが報道した。中国の当局者が実名で米国のアジア・ミサイル配備計画を非難したのは今回が初めてだ。
傅聡局長は「米国がこの地域(アジア)にミサイルを配備すれば、中国は対応措置に出ざるをえない」として、オーストラリア・日本・韓国を特に取り上げた。今月2日、米国が中距離核戦力全廃条約(INF・米国とロシアの間の軍備競争制限条約)からの脱退を発表した直後、マーク・エスパー米国防長官は、アジア歴訪中にアジア太平洋地域に在来式中距離ミサイルを数カ月以内に配備することを望むと話した。
傅聡局長は、どのような対応をするかは具体的にしなかったものの、米国の同盟国がミサイルを受け入れれば、「全てのものがテーブルの上に上がるだろう」と話した。傅聡局長は、1962年に米国と旧ソ連の間で一触即発の危機に駆け上がったキューバ・ミサイル危機まで挙論し、「重要なことは、中国の門前に米国がミサイルを配備するということ」と強調した。中国外交部の華春瑩報道官もこの日、ウェブサイトで「ある国家が中国の門前で騒乱を起こすことはいっそう容認できない」と警告した。これと関連してオーストラリアは5日、まだ米国から配備要請を受けたことはないとし、自国領土へのミサイル配備の可能性を排除した。
中国はまた、米国・ロシアとの3者核軍縮協定に参加する意向はないとの立場を再確認した。傅聡局長は「中国の保有核兵器は米国・ロシアに比較すれば大変少ない。こうした状況で、中国が軍縮交渉に参加することを期待するのは公正でない」と主張した。米国科学者協会によれば、保有核弾頭数は米国1750基、ロシア1600基、中国290基に達する。
一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も5日、米国の核戦力条約脱退を非難し、軍備競争を抑制するために早く交渉しようと求めた。彼は米国が核戦力条約の禁止対象に該当するミサイルを生産すれば、ロシアも同様なミサイルの開発に着手するだろうと警告した。