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カン・ギョンファ外交部長官がASEAN地域安保フォーラム(ARF)外交長官会議の日程を終え、3日夜仁川国際空港経由で帰国している//ハンギョレ新聞社

　タイのバンコクで1～3日に開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)に関する多国間会議の結果を盛り込んだ議長声明に、保護貿易主義を警告し自由貿易を強調する内容が強化された。日本の韓国に対する経済報復措置を国際社会に知らせることに焦点を合わせた韓国政府の“国際世論戦”が一定の成果を上げたと評価される。

　3日に出されたASEAN＋３(韓・中・日)外交長官会議の議長声明には、「貿易緊張の増加」(rising trade tensions)という字句が新たに登場し、こうした緊張構図が成長に及ぼす影響に対して外交長官たちが「警告した」(cautioned)という表現が含まれた。また「長官たちは、世界経済を困難にさせ多者貿易体制を危険に陥れる保護貿易主義と、反世界化の強まる波に対する憂慮(concern)を表明した」という内容も入った。米中貿易摩擦はもちろん、日本が韓国に輸出規制措置を取り、韓国をホワイト国（輸出管理優遇措置対象国。8月2日より「グループA」に名称変更）から排除する措置を取った事実を迂回的に指摘したものと解釈される。

　昨年シンガポールで開かれた同会議の議長声明の「地域経済統合を支援する自由で(free)、開放的で(open)、規則に基づいた(rules-based)貿易体系を維持するという約束を再確認した」という言及に比べて、はるかに強度が高い。これと関連して4日、韓国外交部の高位当局者は「多国間会議の特性上、特定国家に言及することは難しいが、多数国家の憂慮の表明は日本の輸出規制措置と韓日のあつれきに対する各国の利害が反映されたと評価する」として「もちろん米中間の貿易問題によるグローバル対立局面も作用したと考える」と評価した。

　ASEAN地域安保フォーラム(ARF)などASEAN関連会議に参加するため、先月31日から3日まで3泊4日の日程でバンコクを訪問したカン・ギョンファ外交部長官は、多国間会議に6回、二国間会談に7回参加した。特記すべき点は、ただの一回ももらさず日本の輸出規制措置など韓国に対する経済報復を糾弾する発言をしたという事実だ。日本の河野太郎外相が共に参加する会議でも例外ではなかった。

　特に2日、日本が閣議で韓国をホワイト国から除外する決定を下した当日には、カン長官が河野外相と共にした多国間会議で公開的に日本政府の行為を糾弾した。それにシンガポールと中国の外交長官が力を加える趣旨の発言をし、事実上韓国が国際世論戦で優位を占めたとの評価も出た。多国間会議では、ある国が他の国を公開的に批判することも珍しいが、第3国が加勢して発言をする風景はきわめて異例だ。実際、タイ政府の高位当局者は2日、東アジア首脳会議(EAS)外交長官会議の結果ブリーフィングで、「私たちは米中であれ韓日であれ、領域内の貿易報復に関する最近の措置に遺憾を表明する」と明らかにした。事実上、日本の輸出規制措置と閣議決定を“貿易報復”として認めたことになる。