肯定評価、前週より3ポイント上昇
否定評価44％で1ポイント下落
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が前週より3ポイント上昇した48％を記録した。
韓国ギャラップが今月16～18日に全国の成人1002人を対象にアンケート調査をした結果(信頼水準95％で標本誤差±3.1％ポイント)、文大統領の職務遂行肯定評価率が48％で、前週より3ポイント上昇したと19日発表した。否定評価率は44％で前週より1ポイント減った。
肯定評価の理由は「外交をよくやっている」(24％)、「北朝鮮との関係改善」(14％)、「最善を尽くしている・熱心にしている」(11％)の順だった。否定評価の理由としては、「経済・民生問題解決不足」(36％)、「外交問題」(11％)、「北朝鮮関係集中・親北朝鮮指向」(8％)などが挙げられた。
政党支持率は、共に民主党が40％、自由韓国党が20％、正義党が9％で、前週よりすべて1ポイントずつ上昇した。正しい未来党は5％、民主平和党とウリ共和党はそれぞれ1％で後に続いた。無党派層の比率は24％だった。
韓国ギャラップは、今回の世論調査で2020年の最低賃金(時間当り8590ウォン＝約788円)の決定が適正だと思うかも尋ねた。「適正だ」という意見は全体の47％、「高い」は26％、「低い」は20％と現れた。これは、今年の最低賃金(8350ウォン)が決定された当時に集計された世論調査とくらべて「適正だ」という意見は5％増え、「高い」という意見は8％減った。韓国ギャラップは「過去2年間の最低賃金引き上げのスピードに対する懸念が、今回は一定程度なくなったと見られる」と指摘した。来年の最低賃金決定が、韓国の経済にどのような影響を与えるかという質問には「肯定的影響を与えるだろう」という応答が27％で、「否定的影響を与えるだろう」という応答(40％)より13％低く現れた。
詳しい調査概要と結果は、韓国ギャラップのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。
訳J.S
