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安倍晋三首相が7日、千葉県船橋市で参議院選挙の遊説をしている//ハンギョレ新聞社

　日本政府の韓国に対する輸出規制措置の後にも、安倍晋三内閣の支持率は下落したことが分かった。しかし、日本人の多くは輸出規制措置自体に対しては「妥当だ」という意見を示した。

　朝日新聞は15日、13～14日に18歳以上の有権者517人(回答者基準)を対象に電話アンケート調査を実施した結果、安倍内閣の支持率が前月より3％下がった42％と現れたと報道した。不支持率は34％で、前月より1％上昇した。日本経済新聞がこの日発表した世論調査でも、内閣支持率は49％で前月(56％)より7％下落した。ただし、新聞は今回の調査の場合、21日に参議院選挙を控えて行った特別世論調査で「(先月の)定例調査時とは調査方法が異なり単純比較はできない」と明らかにした。世論調査では内閣の支持または不支持の理由を問う質問はなかった。ただし、韓国に対する輸出規制よりは、先月以後日本で論議が大きくなっている公的年金の保障性問題が支持率の下落にさらに影響を及ぼしたと分析した。

　実際、最近の世論調査によれば、日本人の半数以上は韓国に対する輸出規制措置を妥当と見ていることが明らかになった。朝日新聞が「安倍政権は韓国に対し、半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化しました。あなたはこのことを妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか」と尋ねたところ「妥当だ」という応答が56％で、全体の半分を超えた。「妥当でない」という応答は21％に終わった。安倍内閣の支持層では74％が「妥当だ」と答え、不支持層でも43％が「妥当だ」と答えた。