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平和ナビネットワークの大学生が10日午後、ソウル市鍾路区の平和の少女像の前で、安倍政権の輸出規制および軍事大国化の動きを糾弾する平和大行進をしている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　日帝強制動員被害補償問題解決のために永く闘ってきた日本の市民団体が、安倍晋三政権の韓国輸出規制政策を撤回し韓国政府と対話に臨めという声明を相次いで出した。日本政府が輸出規制に関して「安保上の理由がある」という新しい論理を前面に出した後、日本国内で今回の措置に対する批判の声が頻繁になっている中で出てきた声明だ。

　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)は10日、「安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです！」というタイトルの声明を出した。共同行動は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を契機に、昨年11月に様々な日本の市民団体が連合して作った団体だ。

　共同行動は声明で、安倍政権が取った韓国輸出規制は「強制動員問題に真摯に向きあうことなく、貿易上の措置を強行することによって、屈服を強いる振るまい」とし、「強制動員被害者の慰謝料請求権を認め日本企業に賠償を命じた韓国大法院判決を『なかったこと』にし、過去を封印する所業」だと批判した。

　共同行動は「今こそ未解決のままにしてきた強制動員問題の解決を図るべき」だとして、被害者を中心に考えることを訴えた。共同行動は「それが日韓、日本と朝鮮半島との信頼、友好関係を発展させ、東アジアの平和体制構築に結びつく」と強調した。強制動員問題を調査してきた市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」も「日本政府と企業は、朝鮮人強制動員・強制労働問題の包括的解決を」というタイトルの声明を出した。これらの団体は「日本政府は輸出規制を発動し、日韓友好関係を破壊する行動を取った。これは、植民地時代の強制労働を認めず韓国の司法判決を無視すること」だとし、「強制動員に関わった企業を継承した企業が存在している。この企業と(日本)政府は、強制労働問題の包括的解決に向けて協議を始めなければならない」と主張した。