原文入力:2009-10-21午後10:04:59
移転対象157ヶ公共機関中の用地買い入れ契約を結んだ所は1ヶ所だけ
建設団関係者“民間投資家も機関の動きにのみ注目”
民主“革新都市後退すれば住民・地方自治体の抵抗呼ぶことも”
パク・ヨンニュル記者,オ・ユンジュ記者,キム・ギョンウク記者
←21日午後、慶北,金泉市,農所面の金泉革新新都市建設現場、フォークレーンとブルドーザーが往来し用地造成作業が真っ最中だった。現在こちらの建設工程率は20%で順調に進行している。補償もほとんど終わった。だが実際の移転対象公共機関のうち革新都市建設施行社である韓国土地住宅公社側と用地買い入れ契約を結んだところは一ヶ所もなく、去る4月から始まった一般分譲率も8.5%に止まっている。
慶北ばかりでなく全国で公共機関移転のために建設施行社の韓国土地住宅公社と用地買い入れ契約を結んだ公共機関は現在、光州全南革新都市に移転する予定の農水産物流通公社1ヶ所だけであると把握された。国土海洋部が今年下半期に庁舎を売却する計画だと明らかにした韓国鉱物資源公社など7ヶ機関の従来不動産(既存建物と場所)の処理も大部分が遅れている。不動産売却公告を出した機関もまだ一ヶ所もない。当然、一般分譲率も低調で全体10ヶの革新都市の平均分譲率は4%に過ぎない。
用地買い入れと庁舎売却は首都圏にある公共機関の地方移転を確定するという象徴的な意味がある。公共機関移転承認や新庁舎設計とは異なり戻すのが容易でないためだ。韓国土地住宅公社金泉革新都市建設団関係者は「公共機関の新庁舎の用地買い入れは民間住宅分譲にも大きな影響を及ぼす」として「革新都市に投資意思を示した民間投資家も多かったが、今は皆公共機関の動きばかりを注目している」と話した。
革新都市関係者たちは行政都市建設が縮小・廃止論議の渦中に陥り、革新都市建設も事実上足踏みしていると話した。江原道原州革新都市に移転することにされている機関のある関係者は「行政都市問題と公企業の構造調整が相まって革新都市推進を難しくしている」とし「大部分が状況をもう少し見守った後で移転時期や規模を決めるようだ」と雰囲気を伝えた。キョン・ミョンヒョン陰城郡革新都市建設支援推進協議会長も「行政都市と革新都市は地域均衡発展政策という一つの根から出た政策」として「先導的で象徴的な行政都市建設が動揺すれば革新都市建設も難しくなるだろう」と話した。
19日に開かれた国会行政安全委員会の忠北道国政監査でホン・ジェヒョン民主党議員は「世宗市が原案どおり推進されなければ、革新都市は孤立することになるだろう」と話した。同党チェ・インギ議員も「革新都市が計画どおり推進されなければ全国10ヶ所の革新都市推進自治団体と地域住民が反政府運動を行うかもしれない」と警告した。チェ・ビョンソン 暻園大教授(都市計画造形学部)も「行政都市に中央部署が行かないならば、革新都市に行くことになっていた公共機関もやはり行こうとはしないだろう」と話した。
しかし担当部署である国土海洋部の態度はのんびりしている。国土海洋部のある関係者は「新庁舎の用地買い入れ現況は把握できていないが現在督励中」として「土地補償を99%完了し革新都市法にともなう移転対象の157ヶ公共機関(10ヶ革新都市には124ヶ機関)のうち、106ヶ機関(90ヶ機関)の移転を承認したし残り51ヶ所も速やかに終える予定」と明らかにした。
行政都市と革新都市からなる地域均衡発展政策を通じ、2013年までに180ヶの公共機関が地方に移転する予定だ。これらの事業が計画どおり推進されれば首都圏から170万人の人口が地方に分散すると予想される。大邱,清州/パク・ヨンニュル,オ・ユンジュ,キム・ギョンウク記者ylpak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/383168.html 訳J.S
